9270 バリュエンス HD

9270
2026/08/13
時価
282億円
PER 予
8.9倍
2018年以降
赤字-120.06倍
(2018-2025年)
PBR
2.54倍
2018年以降
1.19-10.42倍
(2018-2025年)
配当 予
2.22%
ROE 予
28.56%
ROA 予
7.71%
資料
Link
CSV,JSON

純資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第10期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
【閲覧】

連結

2019年8月31日
66億9545万
2020年8月31日 +0.6%
67億3590万
2021年8月31日 +7.93%
72億7005万

個別

2019年8月31日
65億3997万
2020年8月31日 +4%
68億137万
2021年8月31日 -7.73%
62億7569万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(2)第4回新株予約権
2022/01/24 16:12
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2022/01/24 16:12
#3 会計方針に関する事項(連結)
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
2022/01/24 16:12
#4 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
前連結会計年度(2020年8月31日)
① 2018年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年8月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2018年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2022/01/24 16:12
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動負債は、買取店舗増加に伴う仕入の拡大による短期借入金の増加1,997百万円や、賞与引当金の増加121百万円があった一方、1年内返済予定の長期借入金の減少130百万円等により前連結会計年度末に比べて2,656百万円増加し10,301百万円となりました。固定負債は、リース債務の増加134百万円等により前連結会計年度末に比べて158百万円増加し、1,155百万円となりました。この結果、負債額は、前連結会計年度末に比べて2,814百万円増加し、11,457百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べて534百万円増加し、7,270百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加725百万円や新株予約権の発行による増加154百万円があった一方で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少328百万円、自己株式の取得に伴う減少153百万円があったこと等によるものです。
2022/01/24 16:12
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損591,838千円及び貸倒引当金繰入額65,795千円を計上しております。なお、事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能性が認められなかった関係会社株式について実質価額まで減損処理を行い、さらに関係会社短期貸付金について、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの将来収益に影響を及ぼす可能性があります。
2022/01/24 16:12
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)
1株当たり純資産512円88銭539円40銭
1株当たり当期純利益23円53銭54円87銭
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
2022/01/24 16:12

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