9270 バリュエンス HD

9270
2026/08/13
時価
282億円
PER 予
8.9倍
2018年以降
赤字-120.06倍
(2018-2025年)
PBR
2.54倍
2018年以降
1.19-10.42倍
(2018-2025年)
配当 予
2.22%
ROE 予
28.56%
ROA 予
7.71%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)
【閲覧】

連結

2022年8月31日
78億5396万
2023年8月31日 +12.48%
88億3426万
2024年8月31日 -22.39%
68億5594万

個別

2022年8月31日
66億4218万
2023年8月31日 +20.97%
80億3480万
2024年8月31日 -6.22%
75億3534万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(2)第7回新株予約権
2024/11/22 16:02
#2 事業等のリスク
当社グループは、店頭買取が約9割であることから、年末年始や営業日数が他の月より少なく、かつ平均気温が1年を通じて最も低い2月等は、集客及び仕入が減少する傾向にあります。また、当社グループの流通取引総額の5割超を占める自社オークションにおいては、オークション参加事業者が年末商戦に向けた仕入を7~8月で加速させる傾向にあります。これらの要因により、当社グループの業績は下期に偏重となる傾向があります。
(注)有利子負債比率は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の合計額を純資産合計から新株予約権を控除した額で除して算出しております。
2024/11/22 16:02
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2024/11/22 16:02
#4 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
前連結会計年度(2023年8月31日)
① 2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年8月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2021年8月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2024/11/22 16:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年8月31日)当連結会計年度(2024年8月31日)増減額
その他3,5803,324△256
純資産8,8346,855△1,978
負債・純資産合計27,67526,648△1,026
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,626百万円減少し、17,600百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少1,419百万円や商品の減少522百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、9,047百万円となりました。この主な要因は、小売店舗の出店等による有形固定資産の増加417百万円、小売店舗の出店に係る差入保証金や繰延税金資産の計上等による投資その他の資産の増加466百万円があった一方で、システム開発に伴うソフトウエア等の増加407百万円及びのれんの減損等による減少689百万円により、無形固定資産の減少284百万円があったこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少し、26,648百万円となりました。
2024/11/22 16:02
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い関係会社株式評価損613,558千円を計上しております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格がない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
2024/11/22 16:02
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
1株当たり純資産656円30銭501円38銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)81円42銭△131円53銭
(注)1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2024/11/22 16:02

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