有価証券報告書-第13期(2023/09/01-2024/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であるという認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。
これに基づき事業を推進した結果、当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
(仕入高)
当連結会計年度の仕入高は60,518百万円(前期比4,349百万円増、同7.7%増。株式会社米自動車の仕入高を除く)となりました。店舗仕入を軸に、百貨店など他業種とのアライアンスによる仕入強化にも引き続き注力いたしました。また、海外においても、スクラップ・アンド・ビルドを行いつつアジアを中心として買取店舗展開を強化し、加えて店舗網拡大との相乗効果による仕入拡大を企図し、国内同様WEBマーケティングによる集客の強化を開始いたしました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は81,468百万円(前期比5,338百万円増、同7.0%増)となりました。小売店舗の新規出店やインバウンド需要等により小売売上高が増加したことに加え、地金相場が引き続き高水準で推移したことやアライアンスでの仕入が寄与した結果、卸売(地金)の売上高も伸長いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は61,944百万円(前期比5,828百万円増、同10.4%増)、売上総利益は19,523百万円(前期比489百万円減、同2.4%減)となりました。仕入競争環境の激化に伴い仕入単価が上昇していることや、第2四半期連結累計期間において小売の売上総利益率が低下したこと等により、売上総利益率は、24.0%(前期比2.3ポイント減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19,950百万円(前期比2,120百万円増、同11.9%増)となりました。人員配置の見直しや買取店舗の効率化、効率重視のWEBマーケティング等により費用抑制に努めたものの、小売の新店舗である「ALLU SHINJUKU」や国内買取店舗の出店に伴う地代家賃の発生等、先行投資を含む費用が増加いたしました。
これらの結果、営業損失は426百万円(前連結会計年度は2,183百万円の営業利益)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度は、為替差益等により営業外収益は132百万円(前期比95百万円増、同259.6%増)、また、支払手数料や貸倒引当金繰入額、事業撤退損等により営業外費用は469百万円(前期比284百万円増、同153.2%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経常損失は764百万円(前連結会計年度は2,034百万円の経常利益)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、固定資産売却益により特別利益は2百万円(前期比104百万円減、同97.3%減)、また、のれん等の無形固定資産及び店舗・工場における有形固定資産の減損損失等により特別損失は800百万円(前期比572百万円増、同250.7%増)となりました。法人税等合計は、法人税の減少等により147百万円(前期比716百万円減、同83.0%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,709百万円(前連結会計年度は1,050百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末におきましては、主に現金及び預金や商品が減少したこと等により流動資産が減少した一方、買取店舗及び小売店舗の新規出店等により固定資産が増加したことにより、資産合計は26,648百万円となりました。仕入資金等に係る資金調達により長期借入金が増加(短期借入金から長期借入金への借換も含む)したこと等により、負債合計は19,792百万円となりました。
また、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、純資産合計は6,855百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、主に税金等調整前当期純損失や法人税等の支払いにより資金が減少した一方、減価償却費、減損損失の計上や棚卸資産の減少等により資金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入となりました。
投資活動としましては、主に買取店舗及び小売店舗の新規出店やオークションプラットフォーム等のシステム開発による固定資産の取得等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,105百万円の支出となりました。
財務活動としましては、主に仕入資金等に係る長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注)金額は、仕入価格によっております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の日本マテリアル株式会社及び株式会社ネットジャパンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(単位:百万円)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,626百万円減少し、17,600百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少1,419百万円や商品の減少522百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、9,047百万円となりました。この主な要因は、小売店舗の出店等による有形固定資産の増加417百万円、小売店舗の出店に係る差入保証金や繰延税金資産の計上等による投資その他の資産の増加466百万円があった一方で、システム開発に伴うソフトウエア等の増加407百万円及びのれんの減損等による減少689百万円により、無形固定資産の減少284百万円があったこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少し、26,648百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,609百万円減少し、10,212百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少4,301百万円等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,561百万円増加し、9,580百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加5,717百万円等によるものであります。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて951百万円増加し、19,792百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,978百万円減少し、6,855百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金の減少2,097百万円等によるものであります。
b.経営成績
買取面においては、売上総利益率重視の仕入に転換しながら、地域を厳選した新規出店及びWEBマーケティング等による効率的な集客拡大に向けた取組を展開いたしました。また、店舗出店に依らない仕入拡大に向け、百貨店や金融機関等の他業種とのアライアンスによる仕入等も強化しております。更に、海外においては、アジアを中心とした協業事業者(以下「パートナー」という。)による買取店舗展開の強化を行い、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを活用し仕入拡大に努めております。これらの結果、当連結会計年度における仕入高は60,518百万円(前期比4,349百万円増、同7.7%増。株式会社米自動車の仕入高を除く)となりました。
国内出店については、仕入効率を重視し、地域を厳選した新規出店や店舗移転を行い、より利便性の高い店舗網を構築するなど、店舗効率の最大化に注力いたしました。また、海外出店については、店舗投資コストの低いアジアや中東地域においてパートナーを中心に出店を継続し、不採算店舗については退店を行いながら、店舗網の拡大を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度末におけるグループ全体の買取店舗数は、国内140店舗、海外46店舗となりました。
[仕入高・店舗数]
※1.株式会社米自動車の仕入高実績は含めておりません。
※2.店舗数には海外店舗も含み、( )はそのうちの海外店舗数であります。
販売面においては、大阪2店舗目となる「ALLU SHINSAIBASHI ANNEX」の新規出店やインバウンド需要等により小売売上高が増加したことに加え、地金相場が引き続き高水準で推移したことやアライアンスでの仕入が寄与したこと等により、当連結会計年度の売上高は81,468百万円(前期比5,338百万円増、同7.0%増)となりました。
当連結会計年度における売上総利益率は、24.0%(前期比2.3ポイント減)となりました。仕入競争環境の激化に伴い仕入単価が上昇していることや、第2四半期連結累計期間において小売の売上総利益率が低下したこと等によるものであります。一方、第3四半期連結会計期間より売上総利益率重視の仕入を継続することで、第2四半期連結累計期間において積み上がっていた売上総利益率の低い在庫の入替えを進めながらも、第3四半期連結会計期間以降の売上総利益率は25%台まで回復いたしました。
[売上高・売上総利益率]
[自社オークション]
国内だけでなく海外パートナーが数多く参加しているラグジュアリー品に特化したグローバルプラットフォームとして「STAR BUYERS AUCTION(以下「SBA」という。)」の認知が拡大してきた結果、国内外のパートナー会員数は順調に拡大しております。また、当連結会計年度においては、インバウンド需要の回復により、国内パートナーに積極的に落札いただけているものの、海外パートナーの落札比率も30%前後の高い水準で引き続き推移しております。
当連結会計年度の自社オークション売上高は37,373百万円(前期比3,019百万円減、同7.5%減)となりました。第1四半期連結会計期間における海外パートナーの一時的な買い意欲の落ち込みや、ダイヤモンド相場急落によるダイヤモンドオークション休会等の一過性要因により売上高が減少いたしましたが、第2四半期連結会計期間以降は堅調に推移いたしました。なお、第4四半期連結会計期間においては、2025年8月期に向け在庫確保を行うため、計画的に商品出品量の調整を行いました。
[自社オークション手数料]
2023年3月からSaaS型新機能の提供を開始したこと等により、自社オークションにおける委託取扱いが好調に伸長し、当連結会計年度の自社オークション委託落札額のGMV(流通取引総額)は15,272百万円(前期比4,706百万円増、同44.5%増)と過去最高を更新いたしました。この結果、当連結会計年度における自社オークション売上高は前期比で減少も、当連結会計年度の自社オークション手数料売上高は2,957百万円(前期比106百万円増、同3.7%増)となりました。
引き続き、当社最大の強みであるSBAの機能拡充を継続するとともに、SaaS型新機能利用企業の獲得に注力すること等で、自社オークション委託落札額のGMV拡大に努めてまいります。
[卸売(地金)]
当連結会計年度における卸売(地金)売上高は18,363百万円(前期比5,355百万円増、同41.2%増)となりました。1年を通じて地金相場が高水準で推移したことに加え、強化しているアライアンスにおける仕入が寄与したこと等によるものであります。
[小売]
2023年12月に国内4店舗目となる「ALLU SHINSAIBASHI ANNEX」をオープンしたほか、旺盛なインバウンド需要、当社グループのECサイトでの販売力強化により、当連結会計年度における小売売上高は13,616百万円(前期比4,489百万円増、同49.2%増)となりました。
小売強化により一般消費者との接点を拡大することで、小売販売と買取の双方向の関係を築くことで顧客のLTV向上を図るととともに、当社グループ全体で顧客を固定化することを目指しております。また、当社最大の強みであるオークション等の事業者向け販売力を活かした、小売拡大戦略も推進しております。具体的には、これまでSBAに優先的に商品を振り向けておりましたが、SBAに出品するまでの準備期間を有効活用し、まず当社グループのECサイトで商品を販売する(シームレス出品)施策を開始いたしました。これにより、在庫回転期間を長期化することなく、小売販売機会の拡大・販売率向上を企図しております。
なお、小売販売後も2023年7月にリリースした「ALLU Fashion Market」上で商品がストックされる仕組みを実現すべく取り組んでおります。将来的には、当社グループのECサイトと「ALLU Fashion Market」の連携も行い、当社プラットフォーム上で商品を循環させることで、手数料収入の拡大にも繋げることができると考えております。
[売上高(販路別)]
※前連結会計年度より、株式会社米自動車の売上高を卸売・その他(地金除く)に含めております。
[GMV推移]
※自社オークション委託落札比率:
インバウンド需要の回復に伴い国内パートナーの買い意欲が旺盛であったことや、小売店舗における訪日外国人観光客向けの販売が好調であったこと、加えて地金売上高が拡大したこと等により、国内売上高は67,107百万円(前期比7,989百万円増、同13.5%増)となりました。なお、国内売上高伸長に伴い海外売上高比率は17.6%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は19,950百万円(前期比2,120百万円増、同11.9%増)となりました。人員配置の見直しや買取店舗の効率化、効率重視のWEBマーケティング等により費用抑制に努めたものの、2024年10月にオープンした小売の新店舗である「ALLU SHINJUKU」や国内買取店舗の出店に伴う地代家賃の発生、オークションプラットフォームやECサイト強化等に係るシステム開発等の先行投資を含む費用が増加いたしました。引き続き、効率重視のWEBマーケティングや店舗運営を継続しながら、小売強化に係るシステム開発や海外拡大に伴うWEBマーケティングの強化、人材への投資等に関しては厳選して継続してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は426百万円(前連結会計年度は2,183百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,419百万円減少し、6,915百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入(前連結会計年度は1,374百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純損失1,562百万円や法人税等の支払額699百万円等による資金の減少があった一方、減価償却費1,182百万円、減損損失756百万円、棚卸資産の減少額512百万円等による資金の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,105百万円の支出(前連結会計年度は2,538百万円の支出)となりました。これは買取店舗及び小売店舗の新規出店や物流拠点の増床に伴う有形固定資産の取得による支出887百万円や、オークションプラットフォーム等のシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出753百万円があったことに加え、新規出店に係る差入保証金の差入による支出487百万円等の資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の収入(前連結会計年度は1,723百万円の収入)となりました。これは短期借入金の減少額4,300百万円や、長期借入金の返済による支出1,234百万円、配当金の支払額387百万円があった一方、長期借入れによる収入6,800百万円等の資金の増加があったためであります。
b.資金調達
当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、複数の金融機関との間で総額11,000百万円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース負債除く)の残高は、16,072百万円であります。
当社グループでは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・管理しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持し、加えて財務体質の強化にも努めております。
c.資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要は、主にオークションプラットフォーム構築や買取・販売に係る社内システムの改修等のシステム投資、買取店舗や小売店舗の新規出店に係る設備投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら対応していく方針であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 経営成績の状況
当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であるという認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。
これに基づき事業を推進した結果、当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 前期比 | ||
| 増減額 | 増減率 | |||
| 売上高 | 76,130 | 81,468 | 5,338 | 7.0% |
| 営業利益又は営業損失(△) | 2,183 | △426 | △2,610 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | 2,034 | △764 | △2,799 | - |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は当期純損失(△) | 1,050 | △1,709 | △2,759 | - |
(仕入高)
当連結会計年度の仕入高は60,518百万円(前期比4,349百万円増、同7.7%増。株式会社米自動車の仕入高を除く)となりました。店舗仕入を軸に、百貨店など他業種とのアライアンスによる仕入強化にも引き続き注力いたしました。また、海外においても、スクラップ・アンド・ビルドを行いつつアジアを中心として買取店舗展開を強化し、加えて店舗網拡大との相乗効果による仕入拡大を企図し、国内同様WEBマーケティングによる集客の強化を開始いたしました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は81,468百万円(前期比5,338百万円増、同7.0%増)となりました。小売店舗の新規出店やインバウンド需要等により小売売上高が増加したことに加え、地金相場が引き続き高水準で推移したことやアライアンスでの仕入が寄与した結果、卸売(地金)の売上高も伸長いたしました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は61,944百万円(前期比5,828百万円増、同10.4%増)、売上総利益は19,523百万円(前期比489百万円減、同2.4%減)となりました。仕入競争環境の激化に伴い仕入単価が上昇していることや、第2四半期連結累計期間において小売の売上総利益率が低下したこと等により、売上総利益率は、24.0%(前期比2.3ポイント減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19,950百万円(前期比2,120百万円増、同11.9%増)となりました。人員配置の見直しや買取店舗の効率化、効率重視のWEBマーケティング等により費用抑制に努めたものの、小売の新店舗である「ALLU SHINJUKU」や国内買取店舗の出店に伴う地代家賃の発生等、先行投資を含む費用が増加いたしました。
これらの結果、営業損失は426百万円(前連結会計年度は2,183百万円の営業利益)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度は、為替差益等により営業外収益は132百万円(前期比95百万円増、同259.6%増)、また、支払手数料や貸倒引当金繰入額、事業撤退損等により営業外費用は469百万円(前期比284百万円増、同153.2%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経常損失は764百万円(前連結会計年度は2,034百万円の経常利益)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、固定資産売却益により特別利益は2百万円(前期比104百万円減、同97.3%減)、また、のれん等の無形固定資産及び店舗・工場における有形固定資産の減損損失等により特別損失は800百万円(前期比572百万円増、同250.7%増)となりました。法人税等合計は、法人税の減少等により147百万円(前期比716百万円減、同83.0%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,709百万円(前連結会計年度は1,050百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末におきましては、主に現金及び預金や商品が減少したこと等により流動資産が減少した一方、買取店舗及び小売店舗の新規出店等により固定資産が増加したことにより、資産合計は26,648百万円となりました。仕入資金等に係る資金調達により長期借入金が増加(短期借入金から長期借入金への借換も含む)したこと等により、負債合計は19,792百万円となりました。
また、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、純資産合計は6,855百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、主に税金等調整前当期純損失や法人税等の支払いにより資金が減少した一方、減価償却費、減損損失の計上や棚卸資産の減少等により資金が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入となりました。
投資活動としましては、主に買取店舗及び小売店舗の新規出店やオークションプラットフォーム等のシステム開発による固定資産の取得等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,105百万円の支出となりました。
財務活動としましては、主に仕入資金等に係る長期借入れによる収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(%) |
| ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 61,264,609 | 107.7 |
(注)金額は、仕入価格によっております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| ブランド品、骨董・美術品等リユース事業 | 81,468,085 | 107.0 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の日本マテリアル株式会社及び株式会社ネットジャパンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
| 顧客の名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| 日本マテリアル株式会社 | - | - | 8,810,395 | 10.81 |
| 株式会社ネットジャパン | - | - | 8,157,309 | 10.01 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年8月31日) | 当連結会計年度 (2024年8月31日) | 増減額 | ||
| 流動資産 | 19,227 | 17,600 | △1,626 | |
| 現金及び預金 | 8,336 | 6,916 | △1,419 | |
| 商品 | 7,633 | 7,110 | △522 | |
| その他 | 3,257 | 3,573 | 315 | |
| 固定資産 | 8,448 | 9,047 | 599 | |
| 有形固定資産 | 3,806 | 4,224 | 417 | |
| 無形固定資産 | 2,093 | 1,809 | △284 | |
| 総資産 | 27,675 | 26,648 | △1,026 | |
| 負債 | 18,841 | 19,792 | 951 | |
| 有利子負債 | 15,260 | 16,468 | 1,207 | |
| その他 | 3,580 | 3,324 | △256 | |
| 純資産 | 8,834 | 6,855 | △1,978 | |
| 負債・純資産合計 | 27,675 | 26,648 | △1,026 | |
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,626百万円減少し、17,600百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済等による現金及び預金の減少1,419百万円や商品の減少522百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて599百万円増加し、9,047百万円となりました。この主な要因は、小売店舗の出店等による有形固定資産の増加417百万円、小売店舗の出店に係る差入保証金や繰延税金資産の計上等による投資その他の資産の増加466百万円があった一方で、システム開発に伴うソフトウエア等の増加407百万円及びのれんの減損等による減少689百万円により、無形固定資産の減少284百万円があったこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,026百万円減少し、26,648百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,609百万円減少し、10,212百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少4,301百万円等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,561百万円増加し、9,580百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加5,717百万円等によるものであります。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて951百万円増加し、19,792百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,978百万円減少し、6,855百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金の減少2,097百万円等によるものであります。
b.経営成績
買取面においては、売上総利益率重視の仕入に転換しながら、地域を厳選した新規出店及びWEBマーケティング等による効率的な集客拡大に向けた取組を展開いたしました。また、店舗出店に依らない仕入拡大に向け、百貨店や金融機関等の他業種とのアライアンスによる仕入等も強化しております。更に、海外においては、アジアを中心とした協業事業者(以下「パートナー」という。)による買取店舗展開の強化を行い、国内で培ったWEBマーケティングのノウハウを活用し仕入拡大に努めております。これらの結果、当連結会計年度における仕入高は60,518百万円(前期比4,349百万円増、同7.7%増。株式会社米自動車の仕入高を除く)となりました。
国内出店については、仕入効率を重視し、地域を厳選した新規出店や店舗移転を行い、より利便性の高い店舗網を構築するなど、店舗効率の最大化に注力いたしました。また、海外出店については、店舗投資コストの低いアジアや中東地域においてパートナーを中心に出店を継続し、不採算店舗については退店を行いながら、店舗網の拡大を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度末におけるグループ全体の買取店舗数は、国内140店舗、海外46店舗となりました。
[仕入高・店舗数]
※1.株式会社米自動車の仕入高実績は含めておりません。※2.店舗数には海外店舗も含み、( )はそのうちの海外店舗数であります。
販売面においては、大阪2店舗目となる「ALLU SHINSAIBASHI ANNEX」の新規出店やインバウンド需要等により小売売上高が増加したことに加え、地金相場が引き続き高水準で推移したことやアライアンスでの仕入が寄与したこと等により、当連結会計年度の売上高は81,468百万円(前期比5,338百万円増、同7.0%増)となりました。
当連結会計年度における売上総利益率は、24.0%(前期比2.3ポイント減)となりました。仕入競争環境の激化に伴い仕入単価が上昇していることや、第2四半期連結累計期間において小売の売上総利益率が低下したこと等によるものであります。一方、第3四半期連結会計期間より売上総利益率重視の仕入を継続することで、第2四半期連結累計期間において積み上がっていた売上総利益率の低い在庫の入替えを進めながらも、第3四半期連結会計期間以降の売上総利益率は25%台まで回復いたしました。
[売上高・売上総利益率]
[自社オークション]
国内だけでなく海外パートナーが数多く参加しているラグジュアリー品に特化したグローバルプラットフォームとして「STAR BUYERS AUCTION(以下「SBA」という。)」の認知が拡大してきた結果、国内外のパートナー会員数は順調に拡大しております。また、当連結会計年度においては、インバウンド需要の回復により、国内パートナーに積極的に落札いただけているものの、海外パートナーの落札比率も30%前後の高い水準で引き続き推移しております。
当連結会計年度の自社オークション売上高は37,373百万円(前期比3,019百万円減、同7.5%減)となりました。第1四半期連結会計期間における海外パートナーの一時的な買い意欲の落ち込みや、ダイヤモンド相場急落によるダイヤモンドオークション休会等の一過性要因により売上高が減少いたしましたが、第2四半期連結会計期間以降は堅調に推移いたしました。なお、第4四半期連結会計期間においては、2025年8月期に向け在庫確保を行うため、計画的に商品出品量の調整を行いました。
[自社オークション手数料]
2023年3月からSaaS型新機能の提供を開始したこと等により、自社オークションにおける委託取扱いが好調に伸長し、当連結会計年度の自社オークション委託落札額のGMV(流通取引総額)は15,272百万円(前期比4,706百万円増、同44.5%増)と過去最高を更新いたしました。この結果、当連結会計年度における自社オークション売上高は前期比で減少も、当連結会計年度の自社オークション手数料売上高は2,957百万円(前期比106百万円増、同3.7%増)となりました。
引き続き、当社最大の強みであるSBAの機能拡充を継続するとともに、SaaS型新機能利用企業の獲得に注力すること等で、自社オークション委託落札額のGMV拡大に努めてまいります。
[卸売(地金)]
当連結会計年度における卸売(地金)売上高は18,363百万円(前期比5,355百万円増、同41.2%増)となりました。1年を通じて地金相場が高水準で推移したことに加え、強化しているアライアンスにおける仕入が寄与したこと等によるものであります。
[小売]
2023年12月に国内4店舗目となる「ALLU SHINSAIBASHI ANNEX」をオープンしたほか、旺盛なインバウンド需要、当社グループのECサイトでの販売力強化により、当連結会計年度における小売売上高は13,616百万円(前期比4,489百万円増、同49.2%増)となりました。
小売強化により一般消費者との接点を拡大することで、小売販売と買取の双方向の関係を築くことで顧客のLTV向上を図るととともに、当社グループ全体で顧客を固定化することを目指しております。また、当社最大の強みであるオークション等の事業者向け販売力を活かした、小売拡大戦略も推進しております。具体的には、これまでSBAに優先的に商品を振り向けておりましたが、SBAに出品するまでの準備期間を有効活用し、まず当社グループのECサイトで商品を販売する(シームレス出品)施策を開始いたしました。これにより、在庫回転期間を長期化することなく、小売販売機会の拡大・販売率向上を企図しております。
なお、小売販売後も2023年7月にリリースした「ALLU Fashion Market」上で商品がストックされる仕組みを実現すべく取り組んでおります。将来的には、当社グループのECサイトと「ALLU Fashion Market」の連携も行い、当社プラットフォーム上で商品を循環させることで、手数料収入の拡大にも繋げることができると考えております。
[売上高(販路別)]
※前連結会計年度より、株式会社米自動車の売上高を卸売・その他(地金除く)に含めております。[GMV推移]
※自社オークション委託落札比率:| 自社オークション(委託落札額) |
| 自社オークション(商品売上)+自社オークション(委託落札額) |
インバウンド需要の回復に伴い国内パートナーの買い意欲が旺盛であったことや、小売店舗における訪日外国人観光客向けの販売が好調であったこと、加えて地金売上高が拡大したこと等により、国内売上高は67,107百万円(前期比7,989百万円増、同13.5%増)となりました。なお、国内売上高伸長に伴い海外売上高比率は17.6%となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は19,950百万円(前期比2,120百万円増、同11.9%増)となりました。人員配置の見直しや買取店舗の効率化、効率重視のWEBマーケティング等により費用抑制に努めたものの、2024年10月にオープンした小売の新店舗である「ALLU SHINJUKU」や国内買取店舗の出店に伴う地代家賃の発生、オークションプラットフォームやECサイト強化等に係るシステム開発等の先行投資を含む費用が増加いたしました。引き続き、効率重視のWEBマーケティングや店舗運営を継続しながら、小売強化に係るシステム開発や海外拡大に伴うWEBマーケティングの強化、人材への投資等に関しては厳選して継続してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の営業損失は426百万円(前連結会計年度は2,183百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フロー
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年8月31日) | 当連結会計年度 (2024年8月31日) | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,374 | 226 | △1,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,538 | △2,105 | 433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,723 | 464 | △1,259 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8,334 | 6,915 | △1,419 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,419百万円減少し、6,915百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の収入(前連結会計年度は1,374百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純損失1,562百万円や法人税等の支払額699百万円等による資金の減少があった一方、減価償却費1,182百万円、減損損失756百万円、棚卸資産の減少額512百万円等による資金の増加があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,105百万円の支出(前連結会計年度は2,538百万円の支出)となりました。これは買取店舗及び小売店舗の新規出店や物流拠点の増床に伴う有形固定資産の取得による支出887百万円や、オークションプラットフォーム等のシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出753百万円があったことに加え、新規出店に係る差入保証金の差入による支出487百万円等の資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の収入(前連結会計年度は1,723百万円の収入)となりました。これは短期借入金の減少額4,300百万円や、長期借入金の返済による支出1,234百万円、配当金の支払額387百万円があった一方、長期借入れによる収入6,800百万円等の資金の増加があったためであります。
b.資金調達
当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、複数の金融機関との間で総額11,000百万円のコミットメントライン契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース負債除く)の残高は、16,072百万円であります。
当社グループでは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・管理しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関と良好な取引関係を維持し、加えて財務体質の強化にも努めております。
c.資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要は、主にオークションプラットフォーム構築や買取・販売に係る社内システムの改修等のシステム投資、買取店舗や小売店舗の新規出店に係る設備投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性の維持と資本効率性の向上を両立させながら対応していく方針であります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
