半期報告書-第15期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2024年のリユース市場規模は前年比4.5%増の3兆2,628億円となりました。また、2030年にはその市場規模は4兆円に到達すると見込まれております。(出所:株式会社リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2025(2024年版)」(2025年9月))
当社グループは、循環型社会における主要な取組の一つである「リユース」を事業の中核とする企業として、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに掲げ、事業活動を通じた持続可能な社会への貢献を目指しております。さらに、顧客やパートナーへの様々な選択肢の提供により、当社グループが保有するモノのみならず顧客やパートナーが保有するモノの循環を促進することで新たな収益機会を創出すべく、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。
2027年8月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「To the Next Stage : For 2030 Revival Vision」においては、収益性向上のため構造改革を進めるとともに、重点領域と定める小売拡大や海外仕入拡大に資する投資に厳選して対応することを基本方針とし事業拡大に努めております。
上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)	当中間連結会計期間 (自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)	前年同期比
			増減額	増減率
売上高	40,831	51,970	11,139	27.3%
営業利益	698	3,554	2,856	408.9%
経常利益	669	3,454	2,784	415.8%
親会社株主に帰属する 中間純利益	283	2,252	1,968	694.2%

当中間連結会計期間における具体的な取組は以下のとおりであります。
買取面においては、売上総利益率重視の買取に加え、効率性を重視した店舗運営を継続いたしました。地金相場の上昇といった外部環境が一定程度寄与したものの、国内においては店舗をはじめとしたなんぼやにおける買取が好調に推移いたしました。また、アライアンスにおける仕入についても堅調に推移いたしました。さらに海外においても、注力エリアである東南アジアにおける仕入が特に伸長いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間における仕入高は40,967百万円(前年同期比9,411百万円増、同29.8%増)となりました。
店舗出店においては、1店舗当たりの効率性を重視しつつ出店エリアを厳選する等の施策を継続し、スクラップ・アンド・ビルドは完了いたしました。国内においては、出店基準に基づき新規出店を再加速するとともに、海外においては、好調な東南アジアを中心に直営店舗及びパートナー店舗の新規出店を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間末の買取店舗数は、国内139店舗、海外53店舗の合計192店舗となりました。
また、なんぼやでの買取が伸長したことに加え、アライアンス及び海外における買取が好調に推移したこと等により、当第2四半期連結会計期間(2025年12月1日から2026年2月28日、以下同じ。)における仕入高は21,181百万円(前年同期比5,223百万円増、同32.7%増)となりました。1店舗当たりの効率性を重視した店舗運営を継続し、店舗数の増加はないものの1店舗当たりの仕入高が好調に拡大したことから、地金以外のジャンルにおいても計画を上回る仕入水準となりました。
仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりであります。
[仕入高・店舗数]
※ 国内買取店舗数は協業店舗数を除く。
なお、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」の仕入高には自動車の仕入高実績を含めておりません。
販売面においては、期首在庫が潤沢であったことや好調な仕入を背景に各販路における売上高が好調に拡大し、当中間連結会計期間の売上高は51,970百万円(前年同期比11,139百万円増、同27.3%増)となりました。
自社オークションについては、潤沢な期首在庫及び好調な仕入により出品量の確保ができたことに加え各商品の相場も安定していたことから、当中間連結会計期間の自社オークション売上高は16,332百万円(前年同期比982百万円増、同6.4%増)となりました。また、委託が好調に推移したことにより自社オークション(委託落札額)GMVは12,403百万円(前年同期比2,582百万円増、同26.3%増)となりました。これらの結果に加え、オークション会員費及び参加費徴収の寄与により、自社オークション手数料売上高は1,909百万円(前年同期比399百万円増、同26.5%増)となりました。
小売については、2025年8月より実施しているシームレス出品の期間延長も寄与し掲載点数が増加したこと等により、EC売上高が拡大いたしました。また、2025年11月より越境ECを立ち上げ、自社ECプラットフォームを通じた全世界への販売もスタートいたしました。さらに、店舗においては引き続きインバウンド需要が旺盛であったことに加え、LINEを活用した1to1施策等も功を奏しており国内顧客向け売上高も大きく伸長いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間の小売売上高は13,207百万円(前年同期比3,958百万円増、同42.8%増)となりました。
また、地金相場上昇により、卸売(地金)売上高は15,459百万円(前年同期比4,820百万円増、同45.3%増)と引き続き好調に推移いたしました。
当第2四半期連結会計期間における売上高は27,442百万円(前年同期比5,434百万円増、同24.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間においては、クリスマス・年末商戦といった小売のハイシーズンとなることから小売に優先的に商品を振り向けたことにより、自社オークション売上高は7,539百万円(前年同期比6百万円減、同0.1%減)となったものの、小売売上高は7,249百万円(前年同期比2,108百万円増、同41.0%増)と過去最高となりました。また、オークションプラットフォームとしての認知度も向上し委託が引き続き好調に推移したことやオークション会員費・参加費の徴収により、自社オークション手数料売上高は918百万円(前年同期比153百万円増、同20.1%増)となりました。さらに、第1四半期連結会計期間に引き続き地金相場が好調であったことから、卸売(地金)売上高は9,106百万円(前年同期比2,647百万円増、同41.0%増)となりました。
また、小売ハイシーズンであったことから国内顧客向け小売売上高が大きく伸長したことに加え、地金売上高も拡大したこと等により、当第2四半期連結会計期間の国内売上高は21,925百万円(前年同期比4,763百万円増、同27.8%増)となりました。小売におけるインバウンド需要は引き続き好調であったものの、当第2四半期連結会計期間はオークション閑散期であったことから、海外売上高は5,516百万円(前年同期比671百万円増、同13.9%増)、海外売上高比率は20.1%(前年同期比1.9ポイント減)となりました。
売上高(販路別)及び売上高(国内・海外)の四半期推移につきましては以下のとおりであります。
[売上高(販路別)]
※ 自動車事業の売上高は卸売・その他(地金除く)売上高に含む。
[売上高(国内・海外)]
※ インバウンド顧客向け売上高は海外売上高に含む。
当中間連結会計期間における売上総利益率は、27.1%(前年同期比1.5ポイント増)となりました。これは、売上総利益率重視の仕入継続に加え、小売売上高比率の上昇やオークション手数料売上高の拡大が貢献したこと、各商品ジャンルの相場が安定して推移したこと等によるものであります。
また、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は10,540百万円(前年同期比794百万円増、同8.2%増)となりました。買取店舗の新規出店等、今後の事業拡大を見据えた積極的な人材採用等による人件費の増加、「オリジナル・バーキン」を活用した集客施策の実施による広告宣伝費の増加等があったものの、効率重視の事業運営は継続いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における営業利益は3,554百万円(前年同期比2,856百万円増、同408.9%増)となりました。
当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,906百万円増加し、27,950百万円となりました。この主な要因は、好調な仕入を背景に商品が3,229百万円、手元流動性確保のため現金及び預金が2,610百万円、未収消費税等が1,096百万円増加したほか、小売売上拡大によるクレジットカード債権が増加したことにより売掛金が392百万円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、10,944百万円となりました。この主な要因は、買取店舗の出店及び物流倉庫の増床に伴う建物及び構築物の増加等により有形固定資産が33百万円増加、システム開発に伴うソフトウエアの計上等により無形固定資産が23百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて7,956百万円増加し、38,894百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,325百万円増加し、22,247百万円となりました。この主な要因は、手元流動性確保のため短期借入金が2,400百万円、1年内に弁済期日が到来する長期借入金の固定負債からの振替により1年内返済予定の長期借入金が6,237百万円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,396百万円減少し、6,944百万円となりました。この主な要因は、商品調達に伴い新規で長期借入金を調達した一方、1年内に弁済期日が到来する長期借入金の流動負債への振替等により長期借入金が3,377百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5,929百万円増加し、29,191百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円増加し、9,703百万円となりました。この主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ82百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が2,120百万円増加した一方で、2026年1月に自己株式を275百万円取得したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,610百万円増加し、7,913百万円となりました。
当中間連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,387百万円の支出(前年同期は117百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,483百万円や減価償却費717百万円による資金の増加があった一方で、小売売上拡大によるクレジットカード債権が増加したこと等により売上債権の増加額392百万円や、好調な仕入を背景に棚卸資産の増加額3,229百万円、未収消費税等の増加額1,141百万円等による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の支出(前年同期は843百万円の支出)となりました。これは主に、買取店舗の出店及び物流拠点の増床に伴う有形固定資産の取得による支出313百万円、システム開発に伴うソフトウエアの計上等に伴う無形固定資産の取得による支出325百万円、買取店舗の出店に伴う差入保証金の差入による支出72百万円等による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,647百万円の収入(前年同期は1,389百万円の収入)となりました。これは主に、約定返済に伴う長期借入金の返済による支出939百万円等による資金の減少があった一方で、手元流動性確保のための短期借入金の増加額2,400百万円及び商品調達に伴う新規借入等による長期借入れによる収入3,800百万円等による資金の増加があったためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間の主な設備投資については、更なる事業拡大に向けた、買取店舗の出店及び物流倉庫の増床、オークションプラットフォームの機能強化及びグローバルEC基盤の構築を目的としたシステム開発等を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間に実施した設備投資の総額は643百万円となりました。