9270 バリュエンス HD

9270
2026/08/13
時価
282億円
PER 予
8.9倍
2018年以降
赤字-120.06倍
(2018-2025年)
PBR
2.54倍
2018年以降
1.19-10.42倍
(2018-2025年)
配当 予
2.22%
ROE 予
28.56%
ROA 予
7.71%
資料
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純資産

【資料】
有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)
【閲覧】

連結

2023年8月31日
88億3426万
2024年8月31日 -22.39%
68億5594万
2025年8月31日 +11.97%
76億7625万

個別

2023年8月31日
80億3480万
2024年8月31日 -6.22%
75億3534万
2025年8月31日 +11.51%
84億272万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
ストックオプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式により算出した価格を参考として、決定しております。
(2)第8回新株予約権
2025/11/25 16:35
#2 事業等のリスク
当社グループでは、今後の事業領域の拡大又は必要な機能の取得・拡充のため、企業買収をその選択肢の一つとしております。企業買収の実施に当たっては、対象会社の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行い、取得価額の妥当性やリスク等について十分に検討した上で決定しておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新規投資や新規事業を開始するにあたっては、案件妥当性の判断に用いるハードルレートは当社で算出したWACCを上回る水準に設定するなど、リスクの回避に努めるとともに、資本コストを意識した経営に努めております。事業や契約の内容について社外専門家の調査等も踏まえ高度で多面的なリスクの検証を行い、経営執行会議や取締役会での議論を重ねた上で決定しておりますが、経営環境の著しい悪化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)有利子負債比率は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の合計額を純資産合計から新株予約権を控除した額で除して算出しております。
2025/11/25 16:35
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2025/11/25 16:35
#4 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項等が付されております。
①前連結会計年度(2024年8月31日)以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年8月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②前連結会計年度(2024年8月31日)以降を初回とする連続する2期について、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2025/11/25 16:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2024年8月31日)当連結会計年度(2025年8月31日)増減額
その他3,3244,7591,435
純資産6,8557,676820
負債・純資産合計26,64830,9384,289
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,442百万円増加し、20,043百万円となりました。この主な要因は、商品及び固定資産の取得による現金及び預金の減少1,611百万円や売上総利益率重視の仕入を継続しながらも、なんぼやにおける仕入、海外を含むなんぼや以外からの仕入共に好調に拡大したこと、2026年8月期に向けて一部商品を確保したこと等による商品の増加3,295百万円等によるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,847百万円増加し、10,894百万円となりました。この主な要因は、2024年10月の小売店舗ALLU SHINJUKUの出店や2025年7月に展示品として「オリジナル・バーキン」を取得したこと等による有形固定資産の増加1,631百万円、2025年4月には神奈川県横浜市に自動車販売・整備拠点の新設を行ったこと等に係る差入保証金や繰延税金資産の計上等による投資その他の資産の増加232百万円があったこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,289百万円増加し、30,938百万円となりました。
2025/11/25 16:35
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格がない株式について、純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
また、関係会社貸付金については、財政状態及び経営成績の悪化等により債権の実質価額の減少が認められた場合に、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
2025/11/25 16:35
#7 重要な契約等(連結)
該債務に付された担保 無
(4)財務上の特約内容
① 当社の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年8月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
② 当社の各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。2025/11/25 16:35
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
1株当たり純資産501円38銭559円82銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△131円53銭52円00銭
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2025/11/25 16:35

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