有価証券報告書-第14期(2024/09/01-2025/08/31)

【提出】
2025/11/25 16:35
【資料】
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【項目】
162項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は、非上場であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)について、当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コミットメントラインの契約によって手元流動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)差入保証金1,941,0271,913,977△27,050
資産計1,941,0271,913,977△27,050
(2)社債(※3)700,000701,2501,250
(3)長期借入金(※4)8,572,7338,572,733-
(4)リース債務(※5)395,590399,8724,281
負債計9,668,3239,673,8555,531

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式0
関係会社株式177,774

(※3)1年内償還予定の社債を含めております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。なお、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(※5)流動負債及び固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(2025年8月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)差入保証金2,047,3411,986,712△60,629
資産計2,047,3411,986,712△60,629
(2)社債(※3)500,000498,341△1,658
(3)長期借入金(※4)9,413,1539,413,153-
(4)リース債務(※5)289,364290,8721,507
負債計10,202,51710,202,366△150

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格がない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式0
関係会社株式200,028

(※3)1年内償還予定の社債を含めております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。なお、変動金利の借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(※5)流動負債及び固定負債の合計額であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金6,916,859---
売掛金734,171---
未収消費税等1,692,149---
差入保証金317,9411,601,43421,651-
合計9,661,1221,601,43421,651-

当連結会計年度(2025年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金5,304,975---
売掛金1,097,094---
未収消費税等1,920,525---
差入保証金475,8691,434,607136,865-
合計8,798,4641,434,607136,865-

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金6,800,000-----
社債200,000200,000200,000100,000--
長期借入金559,580523,1807,323,271166,702--
リース債務161,801131,41159,25217,85016,8508,425
合計7,721,381854,5917,582,523284,55216,8508,425

当連結会計年度(2025年8月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金8,300,000-----
社債200,000200,000100,000---
長期借入金523,1807,323,2711,566,702---
リース債務175,31566,35522,87015,3979,424-
合計9,198,4957,589,6261,689,57215,3979,424-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年8月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-1,913,977-1,913,977
資産計-1,913,977-1,913,977
社債-701,250-701,250
長期借入金-8,572,733-8,572,733
リース債務-399,872-399,872
負債計-9,673,855-9,673,855

当連結会計年度(2025年8月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-1,986,712-1,986,712
資産計-1,986,712-1,986,712
社債-498,341-498,341
長期借入金-9,413,153-9,413,153
リース債務-290,872-290,872
負債計-10,202,366-10,202,366

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債・長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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