有価証券報告書-第9期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会にて決定される報酬総額の限度内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については取締役会、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会にて協議の上決定しております。
2019年11月22日開催の第8回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名の報酬限度額は年額3億円以内(うち社外取締役は年額3,000万円以内)、監査等委員である取締役3名の報酬限度額は年額1億円以内、また、2016年9月11日開催の臨時株主総会において、監査役3名の報酬限度額は年額2,000万円以内と承認いただいております。上記とは別に、2019年11月22日開催の第8回定時株主総会において、取締役に対して設定する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内(うち社外取締役は2,000万円以内)とするとともに、2020年11月20日開催の第9回定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の総額を年額3億円以内(うち社外取締役は5,000万円以内)とすることを承認いただいております。
当事業年度の役員の報酬については、2019年11月22日開催の取締役会において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する個々の報酬額が決定されており、同日開催の監査等委員会において、監査等委員である各取締役に対する個々の報酬額が協議の上決定されております。
なお、当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年8月1日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選任された代表取締役1名を含む3名以上の取締役で構成され、過半数を独立社外取締役とすることとしております。なお、指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役(監査等委員会を除く。)の報酬等に関する事項及び監査等委員である取締役の報酬限度額に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	148,953	118,200	―	16,000	―	14,753	4
監査等委員 (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―	―	―
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―	―	―
社外役員	19,075	18,900	―	―	―	175	7

(注) 1.報酬等の額のうち、譲渡制限付株式報酬の額は、取締役1名に対しての当事業年度に係る費用計上額であります。
2.当社は、2019年11月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。