6569 日総工産

6569
2023/09/27
時価
266億円
PER 予
11.46倍
2018年以降
6.36-53.61倍
(2018-2023年)
PBR
1.84倍
2018年以降
0.91-10.5倍
(2018-2023年)
配当 予
2.65%
ROE 予
16.04%
ROA 予
7.78%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
749億6600万
2021年3月31日 -9.01%
682億1300万

個別

2020年3月31日
692億900万
2021年3月31日 -9.62%
625億4900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)16,55732,97250,44268,213
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1889381,9542,500
2021/06/25 10:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2021/06/25 10:21
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2021/06/25 10:21
#4 事業等のリスク
(1)取引先業種の景況による影響について
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社との取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
製造系人材サービス業種別売上高構成比(2020年4月~2021年3月)
2021/06/25 10:21
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 10:21
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/25 10:21
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(単位:百万円)
2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高76,00090,800115,000
営業利益3,0004,0006,700
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの総合人材サービス事業の主力である製造系人材サービスにおいて、主要顧客の国内製造業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や半導体の不足から自動車関連の生産の一時的な遅れが懸念されております。また、少子高齢化を背景とした労働人口の減少、技術進化への対応、サプライチェーンを含めたCSRへの対応など、ものづくりの環境変化に伴い、さらなる教育の充実や対応可能な業務領域の拡大など、人材サービスへの要求レベルの高まりが予想されます。
2021/06/25 10:21
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(総合人材サービス事業)
当連結会計年度における連結売上高の91.8%を占める主力事業である製造系人材サービスにおいては、自社教育施設のみならずWebなどの活用を含めた付加価値を高める教育を実践することにより、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図っております。自動車関連の売上高は、海外経済の回復のもと増産傾向で推移しており、受注量の回復に努めた結果、売上高は改善いたしましたが、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)における需要の低下を吸収しきれず、前期比では14.4%の減収となりました。一方、ITインフラ投資などを背景とした半導体関連の生産が堅調に推移しており、電子デバイス関連の売上高は増加し、前期比では3.2%の増収となりました。
また、当連結会計年度の製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループの売上高は減少(前期比372百万円減)したものの、連結売上高に占める割合は43.6%(前期40.9%)となりました。また、技能及び定着率の高い技能社員のニーズは堅調に推移し、前連結会計年度末と比較して186名増加いたしました。
2021/06/25 10:21
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
製造系人材サービス事務系人材サービスその他合計
外部顧客への売上高62,5862,6542,97268,213
2021/06/25 10:21
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ロ 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2021/06/25 10:21

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