売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	18,045	36,694	56,977	77,549
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	516	901	1,588	2,331

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映される前の数値を記載しております。

2022/06/30 10:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「総合人材サービス事業」、「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

2022/06/30 10:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2022/06/30 10:05

#4 事業等のリスク

① 取引先業種の景況による影響について
当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社との取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造拠点の海外移転について

2022/06/30 10:05

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2022/06/30 10:05

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は270百万円減少し、売上原価は270百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、会計方針の変更により、前事業年度まで流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ区分掲記しております。

2022/06/30 10:05

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は257百万円減少し、売上原価は270百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円減少しております。さらに、当連結会計年度末においては、流動負債のその他が220百万円増加しております。
なお、会計方針の変更により、前連結会計年度まで流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ区分掲記しております。また、流動負債の「その他」に含めて表示していた「契約負債」を区分別掲しております。

2022/06/30 10:05

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	報告セグメント		合計
	総合人材サービス事業	その他の事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	74,586	2,963	77,549

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/06/30 10:05

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の総合人材サービス事業の売上高は270百万円減少、セグメント利益への影響はありません。その他の事業の売上高は12百万円増加、セグメント利益は12百万円増加しております。2022/06/30 10:05

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 10:05

#11 役員報酬（連結）

(グループ業績)
・3か年連結売上高成長率
事業活動の成長性を測るため、連結売上高成長率を指標としました。

2022/06/30 10:05

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新たな事業の創出に向けた取り組み
当社グループでは、製造系人材サービスが連結売上高の約9割を占めております。当該事業はお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の2つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社の業績が大きく左右されることが課題であると認識しております。この課題の解決に向けて、AIなどの新しいデジタル技術の導入や新たなパートナーシップ構築への投資を図ることで、新たなサービスの開発を進めてまいります。
収益性の向上

2022/06/30 10:05

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は257百万円減少し、売上原価は270百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。

2022/06/30 10:05

#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	製造系人材サービス	事務系人材サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	72,144	2,442	2,963	77,549

2022/06/30 10:05

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ロ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であります。稼働人数、請求単価ともに過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定しております。翌年度以降の成長率については、零と見積っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/06/30 10:05