営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△687百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額7百万円は、セグメント利益に含まない減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っています。2023/06/29 9:34

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,190百万円
営業利益	△12

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

なお、単年度の環境変動等を過度に受けないよう、当事業年度を含む3か年平均を基準としております。
・連結営業利益(期初目標比・中期経営計画目標比)
事業活動の収益性を測るため、連結営業利益を指標としました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年3月期を初年度とした3か年の中期経営計画の初年度について、当社グループの中核である当社においては、お客様の人材ニーズに応えるべく、採用関連へのプロモーションを強化してまいりました。一方、当社の顧客である自動車関連においては、半導体等の部品不足に伴う稼働調整が発生したこと、また、電子デバイス関連においては、電子部品や半導体メモリの在庫調整に伴う生産活動縮小の影響を受けたこと、及び2023年の年初まで続いた新型コロナウイルスの影響などに伴う稼働調整を受けたことにより、有給消化や休業補償が増加し、目標とする営業利益には届きませんでした。
2期目となる2024年3月期について、オートモーティブインダストリー(自動車製造及びEV関連製造業界)においては、世界的な半導体等の部品不足に起因する生産調整の影響は一定程度継続することが懸念されるものの、部品調達の正常化を見越した人材ニーズは堅調に推移すると想定しております。一方、中長期的に成長が見込まれるセミコンダクターインダストリー(半導体製造業界)においては、メモリ分野等での在庫過多による生産調整の影響の継続が予想されること、及びエレクトロニクスインダストリー(電子機器製造業界)においてはPCや通信機器関連の部品需要の減少の継続が予想されることもあり、中期経営計画の目標には届いておりません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社は2023年4月に、全国9か所目の研修センターを熊本県に開設いたしました。本施設においては、半導体製造装置の実機を活用した即戦力の人材育成を目指しており、九州の半導体産業のみならず、日本全国の半導体産業の成長に貢献してまいります。
利益面においては、新型コロナウイルスの影響や部品不足に伴う稼働調整により、有給消化や休業補償が増加したものの、売上高の増加で吸収し、当社の営業利益は前期比7.2%の増益となりました。
この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.本株式移転の当事会社(株式移転完全子会社・当社)の概要

(1)名称	日総工産株式会社
売上高	68,213	77,549	90,827
営業利益	2,599	2,087	2,268
経常利益	2,949	2,369	2,349

(注)1.発行済株式総数は、自己株式328,480株を含みます。
2.持株比率は、自己株式(328,480株)を控除して計算しております。

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