訂正有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.上記取引の取引条件については、市場価格等を参考に決定しております。
4.当社の銀行借入に対する不動産担保(根抵当権設定極度額 80,000千円)を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
5.当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
6.清水興産㈱は、同社の議決権等の100.0%を当社代表取締役社長清水竜一(当社代表取締役会長清水唯雄の長男)及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.上記取引の取引条件については、市場価格等を参考に決定しております。
4.当社の銀行借入に対する不動産担保(根抵当権設定極度額 80,000千円)を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
5.当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
6.清水興産㈱は、同社の議決権等の100.0%を当社代表取締役社長清水竜一(当社代表取締役会長清水唯雄の長男)及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
7.事業の譲受については、第三者による事業価値算定に基づき決定しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 清水興産㈱ (注)6 | 横浜市 神奈川区 | 10,000 | 損害保険代理店他 | (被所有) 直接 34.12 | 損害保険取引 資金の貸付 役員の兼務 | 保険料の支払(注)3 | 11,575 | 前払費用 | 265 |
| 資金の貸付 (注)2 | ― | 長期貸付金 | 290,950 | |||||||
| 利息の受取 (注)2 | 4,376 | その他の流動資産(未収収益) | 24,758 |
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 清水唯雄 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 28.96 | 不動産担保受入 債務被保証 | 不動産担保受入 (注)4 | 80,000 | ― | ― |
| 銀行借入に伴う被保証 (注)5 | 被保証額 1,435,699 | ― | ― | |||||||
| 役員 | 清水竜一 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 間接 41.45 | 債務被保証 資金の貸付 | 銀行借入に伴う被保証 (注)5 | 被保証額 1,435,699 | ― | ― |
| 資金の貸付 (注)2 | ― | その他の流動資産(短期貸付金) | 35,000 | |||||||
| 利息の受取 (注)2 | 701 | その他の流動資産(未収収益) | 2,346 | |||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ANK総建㈱ | 福島県福島市 | 6,000 | 建設建築業 | ― | 出向者の派遣 不動産賃貸 | 出向料の受取(注)3 | 20,671 | その他の流動資産(未収入金) | 25,344 |
| 不動産賃貸 (注)3 | 352 | 412 | ||||||||
| domsk㈱ | 東京都千代田区 | 50,000 | インターネットコンテンツビジネス業 | ― | 資金の貸付 役員の兼務 | 資金の貸付 (注)2 | 27,010 | その他の流動資産(短期貸付金) | 27,010 | |
| 利息の受取 (注)2 | 123 | その他の流動資産(未収収益) | 123 |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.上記取引の取引条件については、市場価格等を参考に決定しております。
4.当社の銀行借入に対する不動産担保(根抵当権設定極度額 80,000千円)を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
5.当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
6.清水興産㈱は、同社の議決権等の100.0%を当社代表取締役社長清水竜一(当社代表取締役会長清水唯雄の長男)及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 清水興産㈱ (注)6 | 横浜市 神奈川区 | 10,000 | 資産管理会社 | (被所有) 直接 34.12 | 役員の兼任 | 資金の貸付(注)2 | 69,315 | ― | ― |
| 利息の受取 (注)2 | 5,006 | |||||||||
| 貸付金の回収(注)2 | 360,265 | |||||||||
| 未収利息の回収 (注)2 | 29,765 |
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 清水唯雄 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 28.96 | 不動産担保受入 債務被保証 | 不動産担保受入 (注)4 | 80,000 | ― | ― |
| 銀行借入に伴う被保証 (注)5 | 被保証額 1,870,000 | ― | ― | |||||||
| 役員 | 清水竜一 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 間接 41.45 | 債務被保証 資金の貸付 | 銀行借入に伴う被保証 (注)5 | 被保証額 2,322,859 | ― | ― |
| 利息の受取 (注)2 | 698 | ― | ― | |||||||
| 貸付金の回収(注)2 | 35,000 | |||||||||
| 未収利息の回収 (注)2 | 3,044 | |||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ANK総建㈱ | 福島県福島市 | 6,000 | 建設建築業 | ― | 出向者の派遣 不動産賃貸 | 未収出向料の回収 (注)3 | 25,344 | ― | ― |
| 未収賃借料の回収 (注)3 | 412 | |||||||||
| domsk㈱ | 東京都千代田区 | 50,000 | インターネットコンテンツビジネス業 | ― | 資金の貸付 役員の兼務 | 資金の貸付 (注)2 | 4,020 | ― | ― | |
| 利息の受取 (注)2 | 90 | |||||||||
| 貸付金の回収(注)2 | 31,030 | |||||||||
| 未収利息の回収 (注)2 | 214 | |||||||||
| 事業の譲受 (注)7 | 37,962 |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.上記取引の取引条件については、市場価格等を参考に決定しております。
4.当社の銀行借入に対する不動産担保(根抵当権設定極度額 80,000千円)を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
5.当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
6.清水興産㈱は、同社の議決権等の100.0%を当社代表取締役社長清水竜一(当社代表取締役会長清水唯雄の長男)及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
7.事業の譲受については、第三者による事業価値算定に基づき決定しております。