有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。
4.不動産の賃借取引の取引条件については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
5.当社の銀行借入に対する不動産担保(根抵当権設定極度額 80,000千円)を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
6.当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
7.清水興産㈱は、同社の議決権等の100%を当社代表取締役社長清水竜一(当社代表取締役会長清水唯雄の長男)及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
8.事業の譲受については、第三者による事業価値算定に基づき決定しております。
9.新株予約権の行使は、平成28年3月22日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 清水興産㈱ (注)7 | 横浜市 神奈川区 | 10,000 | 資産管理会社 | (被所有) 直接 34.12 | 役員の兼任 | 資金の貸付 | 69,315 | ― | ― |
| 利息の受取 (注)2 | 5,006 | |||||||||
| 貸付金の回収 | 360,265 | |||||||||
| 未収利息の回収 (注)2 | 29,765 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 清水唯雄 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 28.96 | 不動産担保受入 債務被保証 | 不動産担保受入 (注)5 | 80,000 | ― | ― |
| 銀行借入に伴う被保証 (注)6 | 被保証額 1,870,000 | ― | ― | |||||||
| 役員 | 清水竜一 | ― | ― | 当社代表取締役社長 | (被所有) 間接 41.45 | 債務被保証 資金の貸付 | 銀行借入に伴う被保証 (注)6 | 被保証額 2,322,859 | ― | ― |
| 利息の受取 (注)2 | 698 | ― | ― | |||||||
| 貸付金の回収 | 35,000 | |||||||||
| 未収利息の回収 (注)2 | 3,044 | |||||||||
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ANK総建㈱ | 福島県福島市 | 6,000 | 建設建築業 | ― | 出向者の派遣 不動産賃貸 | 未収出向料の回収 (注)3 | 25,344 | ― | ― |
| 未収賃借料の回収 (注)4 | 412 | |||||||||
| domsk㈱ | 東京都千代田区 | 50,000 | インターネットコンテンツビジネス業 | ― | 資金の貸付 役員の兼務 | 資金の貸付 | 4,020 | ― | ― | |
| 利息の受取 (注)2 | 90 | |||||||||
| 貸付金の回収 | 31,030 | |||||||||
| 未収利息の回収 (注)2 | 214 | |||||||||
| 事業の譲受 (注)8 | 37,962 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 清水唯雄 | ― | ― | 当社代表取締役会長 | (被所有) 直接 10.8 | ― | 新株予約権の行使(注)9 | 11,991 | ― | ― |
(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3.出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。
4.不動産の賃借取引の取引条件については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
5.当社の銀行借入に対する不動産担保(根抵当権設定極度額 80,000千円)を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
6.当社は、銀行借入に対して当該者より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
7.清水興産㈱は、同社の議決権等の100%を当社代表取締役社長清水竜一(当社代表取締役会長清水唯雄の長男)及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
8.事業の譲受については、第三者による事業価値算定に基づき決定しております。
9.新株予約権の行使は、平成28年3月22日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。