決議年月日	2017年3月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 44
新株予約権の数(個) ※	124 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,960 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	650 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2019年3月18日～2027年3月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 650資本組入額 325
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2016年3月23日	2017年3月15日	2017年9月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 25名	当社従業員 44名	当社従業員 20名
株式の種類及び付与数	普通株式 87,800株	普通株式 24,000株	普通株式 12,000株
付与日	2016年3月31日	2017年3月17日	2017年9月20日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年4月1日～2026年3月22日	2019年3月18日～2027年3月14日	2019年9月21日～2027年9月14日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#5 事業等のリスク

当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金の残高を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与しているストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行による増加 12,118株
新株予約権の権利行使による増加 432,240株
2.自己株式に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

資本組入額 1,081.5円
2.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
3.2022年7月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬制度としての新株式11,709株を発行しております。1株当たりの価格は次の通りです。

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#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.転換価額修正条項あり。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
4.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役吉田浩二氏は上場企業にて業務執行者としての豊富な経験と実績を有しており、またIT関連の営業経験も長く、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、吉田浩二氏は東京センチュリー株式会社の執行役員国内ビジネス部門長補佐を兼任しております。東京センチュリー株式会社は、提出日現在において当社株式750,000株を所有する大株主であります。また、東京センチュリー株式会社と当社の間には、当社システム利用等に関する取引関係があります。吉田浩二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。吉田浩二氏は、2026年6月22日開催予定の定時取締役会終結の時をもって辞任する予定であります。
社外取締役古川徳厚氏は大手コンサルティング会社や上場企業成長支援会社において、M&A、成長戦略の策定、新規事業拡大、オペレーション改善等に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営課題の解決や企業価値の向上に向け、当社取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社は、古川徳厚氏が代表取締役を務めるグロースパートナーズ株式会社と事業提携契約を締結しております。また、同社が管理・運営を行うGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行しており、当事業年度末における同組合の保有株式数は201,000株、潜在株式数は1,653,200株となっております。
社外監査役太田充生氏は他社における監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、またシステム運用部門における豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は491,824千円となり、前連結会計年度末に比べ152,793千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が147,624千円減少したこと、短期借入金が50,000千円減少したこと、株主優待引当金が32,765千円増加したこと等によります。
固定負債は366,222千円となり、前連結会計年度末に比べ207,800千円の増加となりました。これは主に、新株予約権付社債が300,000千円増加したこと、長期借入金が92,202千円減少したこと等によります。
(純資産)

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#14 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、128,743千円の営業損失、144,007千円の経常損失、また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因としての当期純損失は926,867千円、当事業年度末においては457,035千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当事業年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当事業年度末の現金及び預金残高は276,628千円(前期末比222,013千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

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#15 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円(前連結会計年度末比223,543千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

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#16 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
第6回新株予約権

2026/06/18 9:36

#17 財務制限条項に関する注記（連結）

社普通株式について、上場廃止事由等(注)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合
(注)当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して6ヶ月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合を指す。
なお、当社は、当連結会計年度末において、当該財務制限条項①に記載された純資産基準に抵触しております。当該特約への抵触により、割当先であるGP上場企業出資投資事業有限責任組合は、当社に対して本社債の全部又は一部の繰上償還を請求する権利を有している状態にありますが、当該抵触について、同組合から、繰上償還請求を行使しないことに同意する旨の書面(2026年5月29日付)を取得しております。

2026/06/18 9:36

#18 重要な契約等（連結）

新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載しております。
(1)社債の発行年月日
2025年4月14日2026/06/18 9:36

#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4) 効力発生日 2026年8月1日(予定)
(第三者割当による行使価額修正条項付第7回新株予約権の発行)
当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、グロースパートナーズ株式会社が管理・運営を行うファンドであるGP上場企業出資投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により第7回新株予約権を発行することについて決議し、2026年6月15日付にて払込手続が完了しました。

2026/06/18 9:36

#20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、126,351千円の営業損失、142,265千円の経常損失を計上しました。また、特別損失としてソフトウエア(無形固定資産)及び共用資産(有形固定資産)に係る減損損失772,505千円を計上したことを主因として親会社株主に帰属する当期純損失は925,575千円、当連結会計年度末においては447,251千円の債務超過となりました。資金繰り面では、当連結会計年度において新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達活動に注力した結果、当連結会計年度末の現金及び預金残高は291,602千円(前連結会計年度末比223,543千円増)となったものの、依然として短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計値を下回る水準となっております。また、当連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の数値が転換社債型新株予約権付社債に付された財務制限条項へ抵触することとなり、社債権者は当社に対して繰上償還を請求する権利を有している状態にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

2026/06/18 9:36

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は1年内の支払期日であります。借入金及び新株予約権付社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。2026/06/18 9:36

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1)借入金利は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)当社取締役古川徳厚が議決権の100%を所有するグロースパートナーズ株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、新株予約権及び本新株予約権付社債に関する発行契約に基づき、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しております。利率その他の取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、同組合は新株予約権について430,000株を1株につき432円で権利行使しております。

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	2,455,137	2,558,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第5回新株予約権(4,720株)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	第4回新株予約権(4,960株)第5回新株予約権(1,120株)これらの詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	958
(うち新株予約権)(千円)	(―)	(958)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	284,503	△448,209

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