3447 信和

3447
2026/08/21
時価
145億円
PER 予
8.73倍
2018年以降
5.01-27.19倍
(2018-2026年)
PBR
0.81倍
2018年以降
0.51-1.37倍
(2018-2026年)
配当 予
3.5%
ROE 予
9.27%
ROA 予
4.91%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

個別

2020年3月31日
50,000
2021年3月31日 -12%
44,000

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/06/28 10:22
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2016年3月23日
付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 3当社従業員 7
新株予約権の数(個) ※8,870(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 177,400(注)1、4
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※500(注)2、4
新株予約権の行使期間 ※自 2016年4月30日至 2023年4月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格 500資本組入額 250(注)4
新株予約権の行使の条件 ※(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株であります。
2021/06/28 10:22
#3 事業等のリスク
当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のITを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新株予約権の行使による株式希薄化について
当社グループは、新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しており、役員、従業員に対して、業績向上及び企業価値の増大のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する未行使潜在株式数は、本書提出日現在で合計177,400株であり、発行済株式総数14,103,000株の1.26%に相当していることから、将来行使された場合、当社の1株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。
2021/06/28 10:22
#4 役員報酬(連結)
(注) 1.上記員数には、無報酬の社外取締役1名は除いております。
2.非金銭報酬の額は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度において費用計上した金額(会計上の見積条件をもとに費用化した金額を含みます。)でありますので、当事業年度における実際の支給額とは異なります。
⑦ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
2021/06/28 10:22
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2021/06/28 10:22
#6 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」という。)を採用しております。
当社は、2016年3月期における当社の取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を有償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日または行使日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
2021/06/28 10:22
#7 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1.当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の増加は、ストック・オプション制度の新株予約権行使による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
2021/06/28 10:22
#8 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
a.前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
会社等の名称または氏名関連当事者との関係取引の内容取引金額未決済残高
山田 博当社代表取締役社長新株予約権の行使(注)34,500千円
則武栗夫当社取締役副社長新株予約権の行使(注)17,300千円
平野真一当社取締役新株予約権の行使(注)17,300千円
平澤光良当社執行役員新株予約権の行使(注)17,300千円
(注) 2016年3月23日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当連結会計年度における行使金額を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2021/06/28 10:22
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2021/06/28 10:22
#10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。2021/06/28 10:22
#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2021/06/28 10:22
#12 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
注記前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
非支配持分からの払込による収入14,79534,191
新株予約権の行使による収入100,2006,900
配当金の支出21△612,930△618,922
2021/06/28 10:22

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