有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

19.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」という。)を採用しております。
当社は、2016年3月期における当社の取締役及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を有償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日または行使日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。
なお、当社は、2018年1月13日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して「付与数」を記載しております。

種類	第1回新株予約権
付与日	2016年4月11日
付与数(株)	601,200
権利行使期間	自 2016年4月30日 至 2023年4月11日
決済方法	持分決済
権利確定条件	第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況を参照

(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式報酬に係る費用
持分決済型	48,538		14,306
合計	48,538		14,306

(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	400,800	500	200,400	500
付与	―	―	―	―
行使	△200,400	500	△13,800	500
失効	―	―	△9,200	―
満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	200,400	500	177,400	500
期末行使可能残高	―	―	―	―

(注) 1.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度500円、当連結会計年度500円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度で3年、当連結会計年度で2年であります。
2.期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度954円、当連結会計年度879円であります。
(5) 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズモデルを提供することにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、次のとおりであります。

	第1回新株予約権
公正価値(円)	221
加重平均株価(円)	500
行使価格(円)	500
予想ボラティリティ(注)2	44.9%
オプションの残存期間	7年
予想配当	行われない
リスクフリー利子率	△0.2%

(注) 1.当社は、2018年1月13日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して「公正価値」、「加重平均株価」及び「行使価格」を記載しております。
2.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積っております。