有価証券報告書-第12期(2025/04/01-2026/03/31)
19.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ確保のため、持分決済型の株式報酬制度として、事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
a.制度の概要
本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び従業員等との間において、①対象取締役及び従業員等が退任又は退職するまでの期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得すること等をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件としています。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
b.期中に付与された株式数と公正価値
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ確保のため、持分決済型の株式報酬制度として、事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
a.制度の概要
本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び従業員等との間において、①対象取締役及び従業員等が退任又は退職するまでの期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得すること等をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件としています。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
b.期中に付与された株式数と公正価値
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 付与日 | 2025年1月28日 | 2025年7月23日 | |
| 付与数(株) | 13,050 | 33,547 | |
| 公正価値(円) | 736 | 760 |
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 株式報酬に係る費用 | |||
| 持分決済型 | 1,726 | 24,174 | |
| 合計 | 1,726 | 24,174 | |