有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

19.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ確保のため、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度及び事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(2) ストック・オプション
a.制度の概要
当社は、2016年3月期における当社の取締役及び従業員等にストック・オプションとして新株予約権を有償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日または行使日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。
b.ストック・オプション契約
前連結会計年度に存在するストック・オプション契約は、次のとおりであります。
なお、当社は、2018年1月13日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して「付与数」を記載しております。

種類	第1回新株予約権
付与日	2016年4月11日
付与数(株)	601,200
権利行使期間	自 2016年4月30日 至 2023年4月11日
決済方法	持分決済
権利確定条件	(注)

(注) 権利行使においては、金融商品取引所への上場及び設定された業績の達成が条件となっております。金融商品取引所への上場については2018年3月、設定された業績については2019年9月に達成となり権利確定しております。
c.ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
ストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	4,600	500	-	-
付与	-	-	-	-
行使	△4,600	500	-	-
失効	-	-	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	-	-	-	-
期末行使可能残高	-	-	-	-

(注) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は前連結会計年度751円あります。
(3) 譲渡制限付株式報酬制度
a.制度の概要
本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び従業員等との間において、①対象取締役及び従業員等が退任又は退職するまでの期間、当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償取得すること等をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件としています。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
b.期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
付与日	2022年7月22日		-
付与数(株)	10,116		-
公正価値(円)	775		-

(4) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式報酬に係る費用
持分決済型	6,654		1,184
合計	6,654		1,184