有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の1つとして位置付けております。
① 基本方針
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし連結配当性向40%以上を目標に実施してまいります。
② 配当回数と決定機関
当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。また、状況により会社法第454条第5項の規定に定める中間配当を行えることを定款に定めており、この中間配当の決定機関は取締役会であります。
③ 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すための設備投資や人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
当期につきましては、2021年5月13日開催の取締役会において、剰余金の処分に関する決議をし、当期の期末配当金につきましては、1株当たり35円といたしました。その結果、連結配当性向は40.0%となっております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2021年5月13日 取締役会決議	493,605	35.00