有価証券報告書-第10期(2023/04/01-2024/03/31)

11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
取得原価	のれん	無形資産
			商標権		ソフトウエア		その他		合計
2022年4月1日残高	9,221,769		1,200,225		153,571		152,137		1,505,933
取得	-		-		185,353		24,150		209,503
処分	-		-		-		-		-
その他	-		-		-		△173,000		△173,000
2023年3月31日残高	9,221,769		1,200,225		338,924		3,287		1,542,436
取得	-		-		8,612		4,812		13,424
処分	-		-		△3,693		-		△3,693
その他	-		-		-		△4,812		△4,812
2024年3月31日残高	9,221,769		1,200,225		343,843		3,287		1,547,355

(単位:千円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
			商標権		ソフトウエア		その他		合計
2022年4月1日残高	-		-		△130,981		△3,152		△134,133
償却費	-		-		△19,637		-		△19,637
減損損失	-		-		△1,025		-		△1,025
処分	-		-		-		-		-
その他	-		-		-		-		-
2023年3月31日残高	-		-		△151,643		△3,152		△154,795
償却費	-		-		△43,825		-		△43,825
減損損失	-		-		-		-		-
処分	-		-		3,373		-		3,373
その他	-		-		-		-		-
2024年3月31日残高	-		-		△192,095		△3,152		△195,247

(単位:千円)
帳簿価額	のれん	無形資産
			商標権		ソフトウエア		その他		合計
2022年4月1日残高	9,221,769		1,200,225		22,590		148,985		1,371,800
2023年3月31日残高	9,221,769		1,200,225		187,281		135		1,387,641
2024年3月31日残高	9,221,769		1,200,225		151,747		135		1,352,107

(注) 1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 耐用年数を確定できない重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産には、信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が2014年9月30日に旧信和株式会社を取得した際に発生した商標権が含まれており、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度末で1,200,225千円、当連結会計年度末で1,200,225千円であります。
商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断し、毎期減損テストを行っております。
(3) 企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権の減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれん及び耐用年数を確定できない商標権は、信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が2014年9月30日に旧信和株式会社を取得した際に発生したものであります。
当社ののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。
当社はのれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損テストにあたり、単一の事業セグメントである仮設資材の製造、販売及び物流機器の製造、販売事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行っております。
のれん及び耐用年数を確定できない商標権を含む資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値によっており、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とし、その最後の長期成長率を0%と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、過去の経験と外部の情報を反映させて策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度8.56%、当連結会計年度7.99%)を使用しております。
当該のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(4) コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における、のれん及び無形資産の取得に関するコミットメントはありません。