有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
取得原価	のれん	無形資産
			商標権		ソフトウエア		顧客関連資産		その他		合計
2023年4月1日残高	9,221,769		1,200,225		338,924		-		3,287		1,542,436
取得	-		-		8,612		-		4,812		13,424
処分	-		-		△3,693		-		-		△3,693
その他	-		-		-		-		△4,812		△4,812
2024年3月31日残高	9,221,769		1,200,225		343,843		-		3,287		1,547,355
企業結合による取得	3,042,882		-		932		138,000		329		139,261
取得	-		-		10,961		-		27,804		38,765
処分	-		-		△12,436		-		-		△12,436
2025年3月31日残高	12,264,652		1,200,225		343,300		138,000		31,420		1,712,946

(単位:千円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	無形資産
			商標権		ソフトウエア		顧客関連資産		その他		合計
2023年4月1日残高	-		-		△151,643		-		△3,152		△154,795
償却費	-		-		△43,825		-		-		△43,825
処分	-		-		3,373		-		-		3,373
2024年3月31日残高	-		-		△192,095		-		△3,152		△195,247
償却費	-		-		△42,865		△45,400		-		△88,265
処分	-		-		9,476		-		-		9,476
2025年3月31日残高	-		-		△225,483		△45,400		△3,152		△274,036

(単位:千円)
帳簿価額	のれん	無形資産
			商標権		ソフトウエア		顧客関連資産		その他		合計
2023年4月1日残高	9,221,769		1,200,225		187,281		-		135		1,387,641
2024年3月31日残高	9,221,769		1,200,225		151,747		-		135		1,352,107
2025年3月31日残高	12,264,652		1,200,225		117,816		92,600		28,268		1,438,909

(注) 1.所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に含めております。
3.当連結会計年度において、株式会社CTRを子会社化したことに伴い、のれん3,042,882千円、顧客関連資産92,600千円を新たに計上しております。
(2) 耐用年数を確定できない重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産には、信和株式会社の前身であるリバーホールディングス株式会社が2014年9月30日に旧信和株式会社を取得した際に発生した商標権が含まれており、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度末で1,200,225千円、当連結会計年度末で1,200,225千円であります。
商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断し、毎期減損テストを行っております。
(3) 企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権の減損テスト
当社は、企業結合により取得したのれん及び耐用年数を確定できない商標権について、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期1回、または兆候がある場合にはその都度、資金生成単位ごとに減損テストを実施しております。
当連結会計年度末における主な資金生成単位別ののれん及び商標権の帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:千円)
資金生成単位	のれん帳簿価額	商標権帳簿価額
信和株式会社	9,221,769	1,200,225
ヤグミグループ	3,042,882	-
合計	12,264,652	1,200,225

(注) 1.信和株式会社に係るのれん及び商標権は、2014年9月30日付で当社の前身であるリバーホールディングス株式会社が旧信和株式会社を取得した企業結合により認識されたものです。
2.ヤグミグループに係るのれんは、2024年4月1日付で当社が株式会社CTRを取得した企業結合により認識されたものであり、同年5月1日付で株式会社CTRを消滅会社、株式会社CTRの完全子会社であった株式会社ヤグミを存続会社とする吸収合併を実施したことにより、ヤグミグループを資金生成単位として減損テストを実施しております。
a. 信和株式会社に係る減損テスト
信和株式会社は、仮設資材の製造・販売及び物流機器の製造・販売を主たる事業とする同社単体を資金生成単位として識別しております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、取締役会で承認された事業計画に基づき見積もられた将来キャッシュ・フローをもとに使用価値により算定しており、事業計画終了後の期間については成長率0%と仮定しています。割引には、加重平均資本コストに一定の調整を加えた税引前割引率を用いており、その水準は以下のとおりです。
割引率(税引前)
前連結会計年度:7.99%
当連結会計年度:6.28%
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っており、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
b. ヤグミグループに係る減損テスト
ヤグミグループは、足場仮設を中心としたとび工事業の請負および仲介等を行う建設関連サービス業を主たる事業とするグループ単位で資金生成単位として識別しております。
当該資金生成単位の回収可能価額は、取締役会で承認された事業計画に基づき見積もられた将来キャッシュ・フローをもとに使用価値により算定しており、事業計画終了後の期間については成長率0%と仮定しています。割引には、加重平均資本コストに一定の調整を加えた税引前割引率を用いており、その水準は以下のとおりです。
割引率(税引前)
前連結会計年度:企業結合前であるため記載しておりません。
当連結会計年度:8.38%
その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っており、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。なお、商標権については、取得時点において識別可能な無形資産として認識されなかったため、計上しておりません。
(4) 感応度分析
資金生成単位における回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額、及び回収可能価額と帳簿価額が等しくなる割引率の変化幅は以下のとおりです。
信和株式会社を資金生成単位とした減損テストにおいて、使用した税引前割引率は6.28%です。当該資金生成単位における回収可能価額は、帳簿価額を2,889,595千円上回っており、割引率が1.69ポイント上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなると見込まれます。
ヤグミグループを資金生成単位とした減損テストにおいて、使用した税引前割引率は8.38%です。当該資金生成単位における回収可能価額は、帳簿価額を5,946,520千円上回っており、割引率が15.53ポイント上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなると見込まれます。
(5) コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における、のれん及び無形資産の取得に関するコミットメントはありません。