訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第3期連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
当連結会計年度(2016年7月1日～2017年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費については、社会保障等への将来不安の影響もあり力強さを欠くものの、政府の財政政策及び日銀の金融政策により円安株高基調が継続し、企業収益の改善、雇用情勢の改善等、全体的には緩やかな回復・拡大基調が続きました。特に、2017年6月の有効求人倍率が1974年2月以来43年ぶりの高水準となり、労働市場の需給は引き続き逼迫しており、人件費及び求人費の上昇傾向は継続しております。
一方で、世界経済は、中国の景気減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策による世界経済への影響及び中東や東アジアにおける地政学リスクの高まり等、不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、国内における小売・サービス業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いており、業種・業態を超えた競争の激化及び人材確保の困窮において特に苦しい状況が続いております。理美容業界につきましては、市場全体の縮小傾向は依然続いているものの、ヘアカット専門店市場はお客様の認知度も高まり、理美容サービスの1つのカテゴリーとして確立しつつあり、競合他社チェーンの出店強化等により競争が一段と激化しております。
このような状況の中、当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という5つのお手軽さをお客さまに広く享受して頂けるよう、サービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内の労働市場の需給が逼迫し理美容師採用のハードルが依然高止まりする中で、現状を改善するために、東京・大阪に続き、2016年10月に名古屋にもヘアカット未経験者を育成し、戦力化するための教育研修施設を設けました。ヘアカット未経験者及びパートタイムの理美容師を積極的に採用し、育成をすることで戦力化を進め、より多くの理美容師の囲い込みを図る体制の構築を進めてまいりました。
海外においては、アジア地域外初出店であるニューヨークに2017年6月に進出しました。アジア地域外でもヘアカットサービスの需要を掘り起こし早期店舗展開を図り、当社グループの成長に着実に資するよう進めてまいりました。
新規出店につきましては、52店舗出店いたしました。主な出店場所は、国内は東京都13店舗、神奈川県6店舗、海外は香港及び台湾各5店舗、新規進出のアメリカに1店舗であります。また、スクラップアンドビルドにより16店舗を閉鎖いたしました。この結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、国内542店舗、海外117店舗の合計659店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は17,971百万円(前期比7.8%増)、営業利益は1,502百万円(前期比6.1%増)、税引前利益は1,417百万円(前期比72.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,023百万円(前期比80.8%増)となりました。なお、税引前利益が前期比で大きく増加した主な要因は、2015年11月24日付で行った借換えにより、前連結会計年度において旧契約に係る借入関連費用を一括で費用計上(金融費用)したものが、当連結会計年度は発生しなかったことによるものであります。
なお、当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
当第2四半期連結累計期間(2017年7月1日～2017年12月31日)におけるわが国経済は、政府の財政政策及び日銀の金融政策により円安株高基調が継続し、企業収益の改善、雇用情勢の改善等、全体的には緩やかな回復・拡大基調が続いておりますが、個人消費については社会保障等への将来不安の影響もあり力強さを欠いております。
一方で、世界経済は、全体として緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国等の先行き及び欧米の今後の政策の動向など不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、国内における小売・サービス業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いており、業種・業態を超えた競争の激化及び人材確保の困窮において特に苦しい状況が続いております。理美容業界につきましては、市場全体の縮小傾向は依然続いているものの、ヘアカット専門店市場はお客様の認知度も高まり、理美容サービスの1つのカテゴリーとして確立しつつあり、競合他社チェーンの出店強化等により競争が一段と激化しております。
このような状況の中、当社グループは、「低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という5つのお手軽さをお客さまに広く享受して頂けるよう、サービスの向上及び店舗拡大に取り組んでまいりました。
具体的施策としては、国内の労働市場の需給が逼迫し理美容師採用のハードルが依然高止まりする中で、現状を改善するために、ヘアカット未経験者及びパートタイムの理美容師を積極的に採用し、育成をすることで戦力化を進め、より多くの理美容師の囲い込みを図る体制の構築を進めてまいりました。
新規出店につきましては、12店舗出店いたしました。主な出店場所は、国内は一都三県を中心に8店舗、海外は香港及び台湾に各2店舗であります。また、家主都合による3店舗を含め7店舗閉鎖したことで、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は664店舗となりました。当社グループの当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、以下のとおりであります。

地域	ブランド	当第2四半期連結 累計期間末 (2017年12月31日)
日本	QB HOUSE	534
	FaSS	10
シンガポール	QB HOUSE	27
	その他	7
香港	QB HOUSE	59
台湾	QB HOUSE	26
アメリカ合衆国	QB HOUSE	1
合計		664

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益は9,614百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は930百万円(前年同期比5.5%減)、税引前四半期利益は888百万円(前年同期比5.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は594百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、1,962百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、2,051百万円(前連結会計年度は1,592百万円の増加)となりました。これは主として、税引前利益1,417百万円、減価償却費及び償却費677百万円等の資金増加要因に対し、法人所得税の支払額152百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、1,163百万円(前連結会計年度は918百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出986百万円、差入保証金の差入による支出138百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、923百万円(前連結会計年度は799百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出700百万円、リース債務の返済による支出229百万円等があったことによるものであります。
第4期第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、1,925百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、492百万円(前年同期は837百万円の増加)となりました。これは主として、税引前四半期利益888百万円に対し、法人所得税の支払額483百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、467百万円(前年同期は539百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出325百万円、無形資産の取得による支出98百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、84百万円(前年同期は563百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出350百万円等があったものの、短期借入金の増加300百万円があったことによるものであります。