#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
4.(1) 新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2017年6月期から2019年6月期の3事業年度におけるいずれかの期のEBITDAが2,000百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いるEBITDAとは、営業利益に調整項目(減価償却費、資産除去費用償却費、ソフトウェア償却費、商標権償却費、のれん償却費、研究開発資産償却費、長期前払費用償却費、リース資産償却費、資産除去履行差額、資産除去債務利息費用)の額を加算した金額とし、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 上記(1)にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
2018/09/27 10:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 新規店舗につきましては、33店舗出店いたしました。主な出店場所は、国内は首都圏を中心に24店舗、海外は香港及び台湾に各3店舗、シンガポールに2店舗、アメリカに1店舗であります。また、駅及びショッピングセンターの改修等により21店舗閉鎖したことから、当連結会計年度末の店舗数は671店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は19,287百万円(前連結会計年度比7.3%増)、営業利益は1,641百万円(同9.2%増)、税引前利益は1,560百万円(同10.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,041百万円(同1.8%増)となりました。
なお、当社グループはヘアカット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/09/27 10:23