営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
4.(1)新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2017年6月期から2019年6月期の3事業年度におけるいずれかの期のEBITDAが2,000百万円を超過している場合に、本新株予約権を行使することができる。なお、上記の判定に用いるEBITDAとは、営業利益に調整項目(減価償却費、資産除去費用償却費、ソフトウェア償却費、商標権償却費、のれん償却費、研究開発資産償却費、長期前払費用償却費、リース資産償却費、資産除去履行差額、資産除去債務利息費用)の額を加算した金額とし、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)上記(1)にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

2020/09/28 10:32

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2020年6月期を初年度とする5ヶ年を対象とした中期経営計画を、2019年11月に策定いたしました。本中期経営計画は、今後の社会変化を当社グループのビジネスチャンスと捉え、これまで培ってきた当社グループの強みを社会変化に適応させながら、さらに進化・発展させ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するための経営目標、経営方針を策定したものであります。本中期経営計画における数値目標は、以下のとおりであります。

	2019年6月期(実績)	2020年6月期(実績)	2024年6月期(目標)
売上収益	208億64百万円	190億89百万円	300億円
営業利益	19億69百万円	2億39百万円	33億円
営業利益率	9.4%	1.3%	11.0%

なお、新型コロナウイルスの感染拡大によって、当社グループでは、消費者の外出自粛等による来店客数減少の影響を受けており、短期的な業績及び事業運営等に対して大きな影響が発生しております。一方で、中長期的な業績及び事業運営等に対する影響は限定的であると想定し、現時点では本中期経営計画の数値目標について変更しておりませんが、数値目標又はその達成時期等に重要な変更が生じた場合は、本中期経営計画を修正し、改めて発表する可能性があります。
(3)中期経営計画達成のための重点施策

2020/09/28 10:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費は、国内の期末手当が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ214百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は19,089百万円(前連結会計年度比8.5%減)、営業利益は239百万円(同87.8%減)、税引前利益は98百万円(同94.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は104百万円(同91.8%減)となりました。
出店につきましては、42店舗出店いたしました。出店地域は、国内に31店舗、海外はシンガポールに2店舗、香港に5店舗、台湾に3店舗、アメリカに1店舗であります。また、ショッピングセンター及び駅の改修等により21店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は715店舗となりました。

2020/09/28 10:32