有価証券報告書-第5期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
- 【提出】
- 2019/09/27 11:28
- 【資料】
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
無形資産の償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、耐用年数を確定できない無形資産は「その他」に含まれております。
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、インテグラル株式会社が設立したIQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②に対して行った企業結合により認識されたものであり、IQ株式会社と旧キュービーネット株式会社②の合併により、合併後会社である旧キュービーネット株式会社③に引き継がれております(注記「1.報告企業」をご参照ください)。
当社グループは、のれんについて、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
当社グループはのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
公正価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。この事業計画は、新規店舗、閉店店舗等を計画に基づいて見積り、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度7.4%、当連結会計年度7.3%)を使用しております。
なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります。
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を9,548百万円上回っていますが、税引前割引率が4.6%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが30.6%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を19,538百万円上回っていますが、税引前割引率が9.5%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが44.2%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 (2017年7月1日) | 15,430 | 35 | 99 | 135 |
| 個別取得 | - | 51 | 14 | 66 |
| 減価償却費 | - | △27 | △0 | △27 |
| 振替 | - | 76 | △76 | - |
| 外貨換算差額 | - | 0 | - | 0 |
| その他 | - | - | △6 | △6 |
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) | 15,430 | 136 | 31 | 167 |
| 個別取得 | - | 13 | 11 | 25 |
| 減価償却費 | - | △40 | △0 | △41 |
| 振替 | - | 7 | △7 | - |
| 外貨換算差額 | - | △0 | △0 | △0 |
| その他 | - | △0 | △0 | △0 |
| 当連結会計年度 (2019年6月30日) | 15,430 | 116 | 33 | 150 |
| (単位:百万円) | ||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 (2017年7月1日) | 15,430 | 255 | 117 | 373 |
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) | 15,430 | 383 | 49 | 432 |
| 当連結会計年度 (2019年6月30日) | 15,430 | 395 | 52 | 447 |
| (単位:百万円) | ||||
| 償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 (2017年7月1日) | - | △219 | △18 | △237 |
| 前連結会計年度 (2018年6月30日) | - | △246 | △18 | △265 |
| 当連結会計年度 (2019年6月30日) | - | △278 | △18 | △297 |
無形資産の償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、耐用年数を確定できない無形資産は「その他」に含まれております。
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、インテグラル株式会社が設立したIQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②に対して行った企業結合により認識されたものであり、IQ株式会社と旧キュービーネット株式会社②の合併により、合併後会社である旧キュービーネット株式会社③に引き継がれております(注記「1.報告企業」をご参照ください)。
当社グループは、のれんについて、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
当社グループはのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
公正価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を加味して算定しております。この事業計画は、新規店舗、閉店店舗等を計画に基づいて見積り、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度7.4%、当連結会計年度7.3%)を使用しております。
なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります。
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を9,548百万円上回っていますが、税引前割引率が4.6%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが30.6%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を19,538百万円上回っていますが、税引前割引率が9.5%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが44.2%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。