有価証券報告書-第6期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

19.引当金
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	資産除去債務	合計
前連結会計年度期首 (2018年7月1日)	326	326
期中増加額	28	28
期中減少額(目的使用)	△7	△7
期中減少額(戻入)	-	-
割引計算の期間利息費用	1	1
外貨換算差額	△0	△0
前連結会計年度 (2019年6月30日)	348	348
期中増加額 (注)	176	176
期中減少額(目的使用)	△12	△12
期中減少額(戻入)	-	-
割引計算の期間利息費用	1	1
外貨換算差額	0	0
当連結会計年度 (2020年6月30日)	513	513

(注)見積りの変更による増加を含んでおります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
資産除去債務	348	513
合計	348	513
流動負債	-	-
非流動負債	348	513
合計	348	513

引当金の内容は、以下のとおりであります。
資産除去債務
資産除去債務の説明は、注記「3.重要な会計方針 (11)引当金」に記載しており、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務(引当金)について、直近の原状回復義務の履行実績等に基づく新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額143百万円を変更前の資産除去債務(引当金)及び使用権資産残高に加算しております。
また、過年度に減損損失計上済みの一部店舗について、当該使用権資産への追加額を減損損失として認識したため、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ5百万円減少しています。

19.引当金
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	資産除去債務	合計
前連結会計年度期首 (2018年7月1日)	326	326
期中増加額	28	28
期中減少額(目的使用)	△7	△7
期中減少額(戻入)	-	-
割引計算の期間利息費用	1	1
外貨換算差額	△0	△0
前連結会計年度 (2019年6月30日)	348	348
期中増加額 (注)	176	176
期中減少額(目的使用)	△12	△12
期中減少額(戻入)	-	-
割引計算の期間利息費用	1	1
外貨換算差額	0	0
当連結会計年度 (2020年6月30日)	513	513

(注)見積りの変更による増加を含んでおります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
資産除去債務	348	513
合計	348	513
流動負債	-	-
非流動負債	348	513
合計	348	513

引当金の内容は、以下のとおりであります。
資産除去債務
資産除去債務の説明は、注記「3.重要な会計方針 (11)引当金」に記載しており、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
なお、当連結会計年度において、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務(引当金)について、直近の原状回復義務の履行実績等に基づく新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額143百万円を変更前の資産除去債務(引当金)及び使用権資産残高に加算しております。
また、過年度に減損損失計上済みの一部店舗について、当該使用権資産への追加額を減損損失として認識したため、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ5百万円減少しています。