有価証券報告書-第4期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
キュービーネットホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。
なお、当社株式は2018年3月23日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。
当社は、ヘアカット専門店の事業展開を目的として、1995年12月に設立されたキュービーネット株式会社(旧キュービーネット株式会社①)を前身としております。
2010年10月にジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年7月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社(旧キュービーネット株式会社②)に商号変更しております。
2014年10月にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立(その後2014年12月に、インテグラル株式会社とインテグラル2号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラル2号投資事業有限責任組合が当社の親会社になっております。)し、2015年6月に旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社(旧キュービーネット株式会社③)に商号変更しております。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当該企業結合により認識されたものであります(注記「11.のれん及び無形資産」をご参照ください)。
持株会社体制に移行するため、2016年7月1日に旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社(当社)に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継しております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2018年9月26日に取締役会によって公表の承認がされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4)会計方針の変更
新たに適用している基準書及び解釈指針
IAS第7号の適用により注記「34.財務活動から生じる負債の変動」を開示しております。なお、IAS第12号の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
(5)新会計基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用及びデュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じた差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(4)金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払に関わるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
② 公正価値で測定する金融資産
①以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
③ 金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
④ 金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しております。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日毎に償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少等借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞(期日超過情報)
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い価額で測定しております。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から見積販売費用を控除した額であります。
(7)有形固定資産(リース資産を除く)
① 認識及び測定
有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体及び除去に係る原状回復費用が含まれております。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれの耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～18年
・器具備品及び運搬具 3～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(8)のれん及び無形資産(リース資産を除く)
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻入れは行いません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② 無形資産(リース資産を除く)
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
・ソフトウェア(自社利用分) 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引における資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。また、ファイナンス・リース取引における債務(将来期間の金融費用控除後)は、決済日が1年以内又は1年超のいずれかに応じて、流動負債又は非流動負債として計上しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に結合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように結合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借店舗及び事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。
(12)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)株式報酬取引
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、有償及び無償のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14)収益認識
収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
、① サービスの提供
サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は、以下のとおりであります。
・ヘアカット:店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
② ロイヤルティ売上
当社グループは、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助により、ロイヤルティを得ております。ロイヤルティ売上は、関連する契約の実質に伴って発生基準で認識しております。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度によるものであります。
(17)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれんの減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは非償却であることから、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。当該減損テストでは、資金生成単位における処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれんに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額及び減損テストは注記「11.のれん及び無形資産」に記載しております。
上記の他、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・非金融資産の減損(注記13)
・繰延税金資産の回収可能性(注記15)
・引当金の会計処理と評価(注記19)
・株式報酬の公正な評価単価(注記20)
・金融商品の評価(注記23)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、当社グループは2018年6月30日現在において、これらを適用しておりません。
(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、2014年5月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。企業は以下の5つのステップを適用することにより、当該原則に従い収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当該基準の適用による連結財務諸表への影響は現在検討中ですが、影響は軽微であるものと予測しています。
(2)IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、2016年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。
IFRS第15号及びIFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択することができます。当社においていずれの方法を用いるかについては現在検討中であります。
6.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
当社グループは営業債権及びその他の債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 期中に認識した棚卸資産の費用の額(前連結会計年度322百万円、当連結会計年度312百万円)は主として連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
9.その他の資産・負債
(1) その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注)前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。
(2) その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(注)未払費用は主に時間外手当、期末手当及び社会保険料の未払いであります。
10.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
無形資産の償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、耐用年数を確定できない無形資産は「その他」に含まれております。
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、インテグラル株式会社が設立したIQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②に対して行った企業結合により認識されたものであり、IQ株式会社と旧キュービーネット株式会社②の合併により、合併後会社である旧キュービーネット株式会社③に引き継がれております(注記「1.報告企業」をご参照ください)。
当社グループは、のれんについて、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
当社グループはのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
公正価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、新規店舗、閉店店舗等を計画に基づいて見積り、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度8.1%、当連結会計年度7.4%)を使用しております。
なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります。
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を12,392百万円上回っていますが、税引前割引率が6.2%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが35.1%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を9,548百万円上回っていますが、税引前割引率が4.6%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが30.6%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
12.リース
当社グループは、借手として、店舗内設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限)はありません。
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
(2)オペレーティング・リース
当社グループは、借り手として、店舗の建物等の資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
連結損益計算書に計上されたリース料支払額は、前連結会計年度が2,477百万円(最低支払リース料総額:2,084百万円、変動リース料:392百万円)、当連結会計年度が2,655百万円(最低支払リース料総額: 2,238百万円、変動リース料:416百万円)であります。
13.非金融資産の減損
減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度8.1%、当連結会計年度7.4%)を使用しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
14.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
当社グループはその他の金融資産のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
15.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,125百万円及び314百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
適用税率の変更により、繰延税金費用が前連結会計年度は33百万円減少しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.9%、当連結会計年度において30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
17.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループは、金銭消費貸借契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりであります。
当社の子会社キュービーネット株式会社(以下、「借入人」という。)及び借入人親会社としての当社は、2016年7月1日付けで株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。(「第2事業の状況 4 経営上の重要な契約等(3)借入金」をご参照ください。)
(1)借入金額
当初借入額:13,700百万円
タームローンA:4,200百万円
タームローンB:9,500百万円
(2)返済期限
タームローンA:2016年3月末日より2021年11月末日まで3ヶ月毎に175百万円を返済
タームローンB:期限(2021年11月末日)一括返済
(3)主な財務コベナンツ及び金利
① 財務コベナンツ
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合(なお、以下の所定の連結ベースの水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
・各中間決算期及び各決算期毎にネット・レバレッジ・レシオ(※)を以下の表の数値以下に維持すること。
(※)ネット・レバレッジ・レシオ=(有利子負債-借入人及び連帯保証人の保有する現金及び現金同等物)
/EBITDA
・2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決算期毎のデット・サービス・カバレッジレシオ(※)を1.05以上に維持すること。
(※)デット・サービス・カバレッジレシオ=直前12ヶ月の連結フリー・キャッシュフロー/
(支払利息+タームローン貸付約定弁済額)
・2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結純資産の80%以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に4,000百万円以上に維持すること。
・2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結営業利益が2期連続で赤字とならないこと。
② 基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR+各スプレッド)
タームローンAスプレッドは、0.5%(年率)
タームローンBスプレッドは、0.625%(年率)
担保に供している資産
質権として、借入金の担保に供している資産は、以下のとおりであります。
なお、関係会社株式及び短期貸付金は、連結上相殺消去されております。
対応する債務は、以下のとおりであります。
18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
19.引当金
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
引当金の内容は、以下のとおりであります。
資産除去債務
資産除去債務の説明は、注記「3.重要な会計方針 (11)引当金」に記載しており、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
20.株式報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
持分決済型の株式報酬制度の概要
(注)1.当社の連結業績条件及び当社の新規株式公開後の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
2.当社の新規株式公開が実施された日から起算して、一定のスケジュールに従い、25%ずつ権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
3.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 連結損益計算書において認識した株式報酬取引費用
(3) 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。
3.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割後の期末時点で存在するストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度において520円、当連結会計年度において520円から550円であります。
2.当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,985円であります。
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.2016年6月29日開催の臨時株主総会の決議により、2016年7月1日付けで、資本金の額を1,961百万円減少して、その他資本剰余金に振り替えております。
3.2017年12月14日開催の臨時株主総会の決議により、当社定款の変更が行われ、同日開催の取締役会の決議により、2018年1月1日付けで株式分割に伴う当社定款の変更が行われております。当該変更により、授権株式数は47,500,000株増加しております。
4.2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。
5.新株の発行(新株予約権の行使)により、発行済株式総数が392,000株、資本金が103百万円及び資本準備金が103百万円増加しております。
(2)自己株式
該当事項はありません。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5)その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「20.株式報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
22.配当金
(1)配当金の支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
23.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。
各報告時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額及び資本(親会社の所有者に帰属する持分)の残高は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「17.借入金」に記載しております)。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引の利用を為替変動リスク又は金利変動リスクの回避を目的とする場合に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に、当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。
当社グループは、FC加盟店オーナー等に対し営業債権等の形で信用供与を行っております。FC加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。
また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年6月30日)
当連結会計年度(2018年6月30日)
当座貸越契約の総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
(5)為替変動リスク管理
当社グループは、海外でも事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替の変動リスクに晒されております。為替の変動リスクを管理するための為替予約や通貨スワップ等は利用しておりませんが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
当社グループが期末日に保有する外貨建金融商品について、期末日における為替レートが対象の通貨に対して機能通貨が1%高くなった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
(6)金利変動リスク管理
当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(7)金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(イ)現金及び現金同等物
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(ロ)営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(ハ)その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金(無利息を含む)の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(二)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(ホ)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
(ヘ)その他の金融負債
償却原価で測定される金融負債は、主としてリース債務により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
(注)1年以内に返済予定の残高を含んでおります。
24.売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)「その他」に含まれる売上は、主にフランチャイズ契約を締結した加盟店からのロイヤルティであります。
25.事業セグメント
(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはヘアカット事業単一となっております。
(2) 報告セグメントの利益、損益及びその他の情報
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24. 売上収益」に記載のとおりであります。
(4) 地域別情報
① 外部顧客への売上収益
② 非流動資産
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
26.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 政府補助金収入の主な内容は、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.において現地人の雇用をしたことによるシンガポール政府からの収入によるものであります。
27.販売費及び一般管理費並びに人件費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
人件費の内訳は、以下のとおりであります。
(注)法定福利費に含まれる確定拠出型年金制度に係る費用(厚生年金保険料の事業主負担分を含む)は、前連結会計年度513百万円、当連結会計年度592百万円であります。
28.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
29.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
30.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
32.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
① 親会社
② 親会社以外の関連当事者
重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
① 親会社
(注)当社子会社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、2018年3月23日付けの当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場により、当該株式の担保権はすべて解除されました。また、当該新規上場に伴い、インテグラル2号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく親会社に該当しないこととなりました。上記は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
② 親会社以外の関連当事者
(注)2016年9月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(3) 最終的な親会社
(注)前連結会計年度末において、当社の親会社はインテグラル2号投資事業有限責任組合であり、当社の最終的な支配当事者はインテグラル株式会社でありましたが、2018年3月23日付けの当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴い、インテグラル2号投資事業有限責任組合の保有割合が減少した結果、当連結会計年度末において、当該組合及びインテグラル株式会社は、当社の親会社及び最終的な支配当事者に該当しないこととなりました。なお、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びインテグラル株式会社は公表用の連結財務諸表を作成しておりません。
(4) 重要な関係会社
当社の重要な関係会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
33.非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
34.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
35.コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
36.企業結合
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
37.後発事象
該当事項はありません。
キュービーネットホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、ヘアカット事業を営んでおります。
なお、当社株式は2018年3月23日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。
当社は、ヘアカット専門店の事業展開を目的として、1995年12月に設立されたキュービーネット株式会社(旧キュービーネット株式会社①)を前身としております。
2010年10月にジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合の出資により、株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立し、2011年7月に旧キュービーネット株式会社①を吸収合併する形でヘアカット事業を承継いたしました。同時に株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社(旧キュービーネット株式会社②)に商号変更しております。
2014年10月にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立(その後2014年12月に、インテグラル株式会社とインテグラル2号投資事業有限責任組合に対して第三者割当増資を実施したことに伴い、インテグラル2号投資事業有限責任組合が当社の親会社になっております。)し、2015年6月に旧キュービーネット株式会社②を吸収合併する形でヘアカット事業を承継し、IQ株式会社からキュービーネット株式会社(旧キュービーネット株式会社③)に商号変更しております。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは、当該企業結合により認識されたものであります(注記「11.のれん及び無形資産」をご参照ください)。
持株会社体制に移行するため、2016年7月1日に旧キュービーネット株式会社③からキュービーネットホールディングス株式会社(当社)に商号変更を行い、新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を承継しております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2018年9月26日に取締役会によって公表の承認がされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4)会計方針の変更
新たに適用している基準書及び解釈指針
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動に関する開示の改訂 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 未実現損失に係る繰延税金資産の認識の明確化 |
IAS第7号の適用により注記「34.財務活動から生じる負債の変動」を開示しております。なお、IAS第12号の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
(5)新会計基準の早期適用
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用及びデュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、期中平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じた差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(4)金融商品
① 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払に関わるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
② 公正価値で測定する金融資産
①以外の金融資産は公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。
③ 金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
④ 金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか又は失効した場合に認識を中止しております。
⑤ 金融資産の減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日毎に償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・内部格付の格下げ
・売上の減少等借手の営業成績の悪化
・親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・延滞(期日超過情報)
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い価額で測定しております。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から見積販売費用を控除した額であります。
(7)有形固定資産(リース資産を除く)
① 認識及び測定
有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体及び除去に係る原状回復費用が含まれております。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれの耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～18年
・器具備品及び運搬具 3～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(8)のれん及び無形資産(リース資産を除く)
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については、注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻入れは行いません。また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② 無形資産(リース資産を除く)
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
・ソフトウェア(自社利用分) 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は期末日毎に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(9)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引における資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。また、ファイナンス・リース取引における債務(将来期間の金融費用控除後)は、決済日が1年以内又は1年超のいずれかに応じて、流動負債又は非流動負債として計上しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に結合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように結合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務については、賃借店舗及び事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。
(12)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)株式報酬取引
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、有償及び無償のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14)収益認識
収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。
、① サービスの提供
サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。
当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は、以下のとおりであります。
・ヘアカット:店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
② ロイヤルティ売上
当社グループは、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助により、ロイヤルティを得ております。ロイヤルティ売上は、関連する契約の実質に伴って発生基準で認識しております。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度によるものであります。
(17)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。見積りと仮定は継続して見直しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある見積りと仮定は、のれんの減損において用いられます。当社グループで認識されているのれんは非償却であることから、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。当該減損テストでは、資金生成単位における処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれんに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。のれんの帳簿価額及び減損テストは注記「11.のれん及び無形資産」に記載しております。
上記の他、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・非金融資産の減損(注記13)
・繰延税金資産の回収可能性(注記15)
・引当金の会計処理と評価(注記19)
・株式報酬の公正な評価単価(注記20)
・金融商品の評価(注記23)
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、当社グループは2018年6月30日現在において、これらを適用しておりません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年6月期 | 収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年6月期 | リースに関する会計処理及び開示の改訂 |
(1)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
IFRS第15号は、2014年5月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第11号「工事契約」、IAS第18号「収益」及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第15号は、財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識するという原則を定めています。企業は以下の5つのステップを適用することにより、当該原則に従い収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する
当該基準の適用による連結財務諸表への影響は現在検討中ですが、影響は軽微であるものと予測しています。
(2)IFRS第16号「リース」
IFRS第16号は、2016年1月に公表されました。当該基準は、現在適用されているIAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)及び関連する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用による連結財務諸表への影響については現在検討中ですが、借手のオペレーティング・リースに対しても単一の会計モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。加えて、IAS第17号の下ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになるため、費用の性質が変更となります。
IFRS第15号及びIFRS第16号の適用にあたり、表示する比較年度に対しても遡及適用する方法と、適用開始日に適用による累積的影響を認識する方法のいずれかを選択することができます。当社においていずれの方法を用いるかについては現在検討中であります。
6.現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 売掛金 | 595 | 863 |
| FC債権 | 140 | 167 |
| 未収入金 | 82 | 45 |
| 立替金 | 4 | 8 |
| 貸倒引当金 | △1 | △2 |
| 合計 | 821 | 1,082 |
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 1 | 1 |
| 期中増加額(繰入額) | 0 | 0 |
| 期中減少(目的使用) | △0 | ― |
| 期中減少(戻入) | △0 | △0 |
| 為替換算差額 | ― | ― |
| 期末残高 | 1 | 2 |
当社グループは営業債権及びその他の債権のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 商品 | 65 | 79 |
| 貯蔵品 | 15 | 15 |
| 合計 | 81 | 94 |
(注) 期中に認識した棚卸資産の費用の額(前連結会計年度322百万円、当連結会計年度312百万円)は主として連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
9.その他の資産・負債
(1) その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 前払費用 (注) | 148 | 150 |
| 長期前払費用 | 121 | 106 |
| その他 | 398 | 42 |
| 合計 | 668 | 298 |
| 流動資産 | 547 | 192 |
| 非流動資産 | 121 | 106 |
| 合計 | 668 | 298 |
(注)前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。
(2) その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 未払費用 (注) | 662 | 698 |
| 未払消費税等 | 541 | 226 |
| 未払有給休暇 | 117 | 137 |
| その他 | 60 | 69 |
| 合計 | 1,381 | 1,131 |
| 流動負債 | 1,371 | 1,118 |
| 非流動負債 | 10 | 12 |
| 合計 | 1,381 | 1,131 |
(注)未払費用は主に時間外手当、期末手当及び社会保険料の未払いであります。
10.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 器具備品 及び運搬具 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 前連結会計年度期首 (2016年7月1日) | 1,322 | 618 | 17 | 1,958 |
| 個別取得 | 722 | 44 | 258 | 1,025 |
| 売却又は除却 | △21 | △3 | ― | △24 |
| 減損損失 | △20 | △3 | ― | △23 |
| 減価償却費 | △376 | △265 | ― | △642 |
| 振替 | 33 | 268 | △302 | ― |
| 外貨換算差額 | 19 | 9 | ― | 28 |
| その他 | ― | ― | 35 | 35 |
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 1,679 | 669 | 8 | 2,357 |
| 個別取得 | 542 | 24 | 185 | 751 |
| 売却又は除却 | △27 | △3 | ― | △31 |
| 減損損失 | △6 | △1 | ― | △8 |
| 減価償却費 | △433 | △272 | ― | △706 |
| 振替 | 1 | 159 | △161 | ― |
| 外貨換算差額 | △3 | △1 | 0 | △5 |
| その他 | ― | ― | △1 | △1 |
| 当連結会計年度 (2018年6月30日) | 1,752 | 572 | 31 | 2,355 |
| (単位:百万円) | ||||
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 器具備品 及び運搬具 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 前連結会計年度期首 (2016年7月1日) | 3,162 | 1,487 | 17 | 4,667 |
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 3,676 | 1,718 | 8 | 5,404 |
| 当連結会計年度 (2018年6月30日) | 3,992 | 1,846 | 31 | 5,870 |
| (単位:百万円) | ||||
| 減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 器具備品 及び運搬具 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 前連結会計年度期首 (2016年7月1日) | △1,840 | △868 | ― | △2,708 |
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | △1,997 | △1,049 | ― | △3,047 |
| 当連結会計年度 (2018年6月30日) | △2,240 | △1,274 | ― | △3,514 |
有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 器具備品 及び運搬具 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年7月1日) | 502 | 502 |
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 546 | 546 |
| 当連結会計年度 (2018年6月30日) | 474 | 474 |
11.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 (2016年7月1日) | 15,430 | 48 | 8 | 56 |
| 個別取得 | ― | 4 | 92 | 96 |
| 減価償却費 | ― | △18 | △1 | △19 |
| 振替 | ― | ― | ― | ― |
| 外貨換算差額 | ― | 1 | 0 | 1 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 15,430 | 35 | 99 | 135 |
| 個別取得 | ― | 51 | 14 | 66 |
| 減価償却費 | ― | △27 | 0 | △27 |
| 振替 | ― | 76 | △76 | ― |
| 外貨換算差額 | ― | 0 | ― | 0 |
| その他 | ― | ― | △6 | △6 |
| 当連結会計年度 (2018年6月30日) | 15,430 | 136 | 31 | 167 |
| (単位:百万円) | ||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 (2016年7月1日) | 15,430 | 248 | 24 | 273 |
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 15,430 | 255 | 117 | 373 |
| 当連結会計年度 (2018年6月30日) | 15,430 | 383 | 49 | 432 |
| (単位:百万円) | ||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 (2016年7月1日) | ― | △200 | △16 | △216 |
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | ― | △219 | △18 | △237 |
| 当連結会計年度 (2018年6月30日) | ― | △246 | △18 | △265 |
無形資産の償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、耐用年数を確定できない無形資産は「その他」に含まれております。
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、インテグラル株式会社が設立したIQ株式会社が旧キュービーネット株式会社②に対して行った企業結合により認識されたものであり、IQ株式会社と旧キュービーネット株式会社②の合併により、合併後会社である旧キュービーネット株式会社③に引き継がれております(注記「1.報告企業」をご参照ください)。
当社グループは、のれんについて、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
当社グループはのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントであるヘアカット事業の資金生成単位グループに配分しております。当該資金生成単位グループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
公正価値は、取締役会で承認された3年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。この事業計画は、新規店舗、閉店店舗等を計画に基づいて見積り、過去の実績値及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度8.1%、当連結会計年度7.4%)を使用しております。
なお、当該公正価値のヒエラルキーは、レベル3であります。
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を12,392百万円上回っていますが、税引前割引率が6.2%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが35.1%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を9,548百万円上回っていますが、税引前割引率が4.6%上昇した場合又は各期の将来の見積キャッシュ・フローが30.6%減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
12.リース
当社グループは、借手として、店舗内設備等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限)はありません。
(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 1年以内 | 220 | 173 | 219 | 172 |
| 1年超5年以内 | 337 | 310 | 335 | 308 |
| 5年超 | 0 | ― | 0 | ― |
| 合計 | 559 | 483 | 556 | 481 |
| 控除:将来財務費用 | △2 | △2 | ― | ― |
| ファイナンス・リース債務(最低支払リース料総額の現在価値) | 556 | 481 | 556 | 481 |
(2)オペレーティング・リース
当社グループは、借り手として、店舗の建物等の資産を賃借しております。
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 最低支払リース料総額 | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 1年以内 | 2,209 | 2,259 |
| 1年超5年以内 | 5,351 | 5,679 |
| 5年超 | 786 | 907 |
| 合計 | 8,347 | 8,847 |
連結損益計算書に計上されたリース料支払額は、前連結会計年度が2,477百万円(最低支払リース料総額:2,084百万円、変動リース料:392百万円)、当連結会計年度が2,655百万円(最低支払リース料総額: 2,238百万円、変動リース料:416百万円)であります。
13.非金融資産の減損
減損損失
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。当該資産グループにおける将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値をゼロとして算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度8.1%、当連結会計年度7.4%)を使用しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | 資産の種類 | 減損損失の金額 |
| ヘアカット事業 | 建物 | 20 |
| 器具備品 | 3 | |
| その他 | 0 | |
| 合計 | 23 |
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | 資産の種類 | 減損損失の金額 |
| ヘアカット事業 | 建物 | 6 |
| 器具備品 | 1 | |
| その他 | 0 | |
| 合計 | 8 |
14.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||
| 差入保証金 | 1,616 | 1,688 |
| その他 | 7 | 4 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 合計 | 1,620 | 1,688 |
| 流動資産 | - | - |
| 非流動資産 | 1,620 | 1,688 |
| 合計 | 1,620 | 1,688 |
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 3 | 3 |
| 期中増加額(繰入額) | - | - |
| 期中減少(目的使用) | - | - |
| 期中減少(戻入) | △0 | △0 |
| 為替換算差額 | - | - |
| 期末残高 | 3 | 3 |
当社グループはその他の金融資産のうち、減損額に対して貸倒引当金を設定し、その後、減損額の追加的な回収が見込めない場合及び減損額が回収された場合には貸倒引当金を減額しております。
15.法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2016年7月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2017年6月30日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払法人所得税等 | 12 | 31 | ― | 43 |
| 有形固定資産 | 149 | 42 | 0 | 193 |
| 未払有給休暇 | 34 | 6 | ― | 40 |
| 未払決算報酬 | 27 | 31 | ― | 59 |
| 引当金(資産除去債務) | 59 | 14 | ― | 73 |
| 繰越欠損金 | 1 | △1 | 0 | ― |
| その他 | 16 | △7 | ― | 9 |
| 合計 | 301 | 117 | 0 | 420 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | △3 | △1 | △0 | △5 |
| 合計 | △3 | △1 | △0 | △5 |
| 繰延税金資産(純額) | 297 | 116 | 0 | 414 |
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2017年7月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2018年6月30日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払法人所得税等 | 43 | △19 | ― | 24 |
| 有形固定資産 | 193 | 21 | △0 | 214 |
| 未払有給休暇 | 40 | 6 | ― | 47 |
| 未払決算報酬 | 59 | △16 | ― | 43 |
| 引当金(資産除去債務) | 73 | 5 | ― | 79 |
| 繰越欠損金 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 9 | 1 | ― | 10 |
| 合計 | 420 | △0 | △0 | 419 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産 | △5 | △0 | 0 | △5 |
| 在外子会社等の留保利益 | ― | △11 | ― | △11 |
| 合計 | △5 | △11 | 0 | △17 |
| 繰延税金資産(純額) | 414 | △12 | △0 | 401 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 繰越欠損金 | 174 | 220 |
| 合計 | 174 | 220 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | 174 | 220 |
| 合計 | 174 | 220 |
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,125百万円及び314百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 当期税金費用 | 510 | 505 |
| 繰延税金費用 | △116 | 12 |
| 合計 | 394 | 518 |
適用税率の変更により、繰延税金費用が前連結会計年度は33百万円減少しております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| (%) | (%) | |
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 1.7 | 1.9 |
| 課税所得計算上加算されない費用 | △0.7 | △0.2 |
| 税額控除 | △2.2 | △1.9 |
| 税率変更による影響 | △2.4 | ― |
| 在外子会社等の留保利益 | ― | 0.7 |
| 子会社の適用税率との差異 | 0.1 | 1.1 |
| その他 | 0.4 | 0.7 |
| 平均実際負担税率 | 27.8 | 33.2 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.9%、当連結会計年度において30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 支払手形 | 70 | 59 |
| 買掛金 | 179 | 131 |
| 未払金 | 237 | 154 |
| 合計 | 486 | 344 |
17.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| 銀行借入金 | 12,680 | 11,989 |
| 合計 | 12,680 | 11,989 |
| 流動負債 | 763 | 762 |
| 非流動負債 | 11,917 | 11,226 |
| 合計 | 12,680 | 11,989 |
(注) 当社グループは、金銭消費貸借契約を締結しており、主な契約内容は以下のとおりであります。
当社の子会社キュービーネット株式会社(以下、「借入人」という。)及び借入人親会社としての当社は、2016年7月1日付けで株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。(「第2事業の状況 4 経営上の重要な契約等(3)借入金」をご参照ください。)
(1)借入金額
当初借入額:13,700百万円
タームローンA:4,200百万円
タームローンB:9,500百万円
(2)返済期限
タームローンA:2016年3月末日より2021年11月末日まで3ヶ月毎に175百万円を返済
タームローンB:期限(2021年11月末日)一括返済
(3)主な財務コベナンツ及び金利
① 財務コベナンツ
以下の所定の連結ベースの水準のいずれかを達成できない場合(なお、以下の所定の連結ベースの水準は毎期変動します)、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。
・各中間決算期及び各決算期毎にネット・レバレッジ・レシオ(※)を以下の表の数値以下に維持すること。
(※)ネット・レバレッジ・レシオ=(有利子負債-借入人及び連帯保証人の保有する現金及び現金同等物)
/EBITDA
| 対象期 | ネット・レバレッジ・レシオ |
| 2015年12月期 | 7.6 |
| 2016年6月期 | 7.0 |
| 2016年12月期 | 6.7 |
| 2017年6月期 | 6.2 |
| 2017年12月期 | 5.8 |
| 2018年6月期 | 5.2 |
| 2018年12月期 | 4.8 |
| 2019年6月期 | 4.2 |
| 2019年12月期 | 3.8 |
| 2020年6月期 | 3.1 |
| 2020年12月期 | 3.1 |
| 2021年6月期 | 3.1 |
・2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決算期毎のデット・サービス・カバレッジレシオ(※)を1.05以上に維持すること。
(※)デット・サービス・カバレッジレシオ=直前12ヶ月の連結フリー・キャッシュフロー/
(支払利息+タームローン貸付約定弁済額)
・2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結純資産を前中間決算期及び前決算期末の連結純資産の80%以上とし、かつ、連結貸借対照表上の純資産勘定を各中間決算期及び各決算期毎に4,000百万円以上に維持すること。
・2015年12月中間期以降の各中間決算期及び各決算期毎の連結営業利益が2期連続で赤字とならないこと。
② 基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR+各スプレッド)
タームローンAスプレッドは、0.5%(年率)
タームローンBスプレッドは、0.625%(年率)
担保に供している資産
質権として、借入金の担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 預金 | 438 | 715 |
| 関係会社株式 | 4,089 | ― |
| 短期貸付金 | 440 | ― |
| 合計 | 4,967 | 715 |
なお、関係会社株式及び短期貸付金は、連結上相殺消去されております。
対応する債務は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 690 | 690 |
| 長期借入金 | 11,917 | 11,226 |
| 合計 | 12,607 | 11,917 |
18.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||
| リース債務 | 556 | 481 |
| その他 | 218 | 270 |
| 合計 | 774 | 752 |
| 流動負債 | 316 | 325 |
| 非流動負債 | 457 | 426 |
| 合計 | 774 | 752 |
19.引当金
引当金の増減内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 資産除去債務 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年7月1日) | 275 | 275 |
| 期中増加額 | 38 | 38 |
| 期中減少額(目的使用) | △8 | △8 |
| 期中減少額(戻入れ) | ― | ― |
| 割引計算の期間利息費用 | 2 | 2 |
| 為替換算差額 | ― | ― |
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 308 | 308 |
| 期中増加額 | 25 | 25 |
| 期中減少額(目的使用) | △8 | △8 |
| 期中減少額(戻入れ) | ― | ― |
| 割引計算の期間利息費用 | 1 | 1 |
| 為替換算差額 | 0 | 0 |
| 当連結会計年度 (2018年6月30日) | 326 | 326 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 資産除去債務 | 308 | 326 |
| 合計 | 308 | 326 |
| 流動負債 | ― | ― |
| 非流動負債 | 308 | 326 |
| 合計 | 308 | 326 |
引当金の内容は、以下のとおりであります。
資産除去債務
資産除去債務の説明は、注記「3.重要な会計方針 (11)引当金」に記載しており、これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
20.株式報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は、割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
持分決済型の株式報酬制度の概要
| 付与数 (株) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 (円) | 付与日の 公正価値 (円) | 権利確定 条件 | |
| 第1回 ストック・オプション | 740,000 | 2016年10月28日 | 2026年9月29日 | 520 | 8.00 | (注)1 |
| 第2回 ストック・オプション | 853,000 | 2016年10月28日 | 2026年9月29日 | 520 | 199.30 | (注)2 |
| 第3回 ストック・オプション | 54,000 | 2017年9月29日 | 2027年9月28日 | 550 | 210.80 | (注)2 |
(注)1.当社の連結業績条件及び当社の新規株式公開後の株価条件等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
2.当社の新規株式公開が実施された日から起算して、一定のスケジュールに従い、25%ずつ権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。その他の権利行使の条件は、割当契約に定めることによります。
3.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 連結損益計算書において認識した株式報酬取引費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 株式報酬取引(持分決済型)に 伴う費用(販売費及び一般管理費) | 34 | 48 |
(3) 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| ストック・オプションの加重平均 公正価値評価方法 | モンテカルロ・シミュレーション | 二項モデル | 二項モデル |
| 付与日の加重平均公正価値(円) | 8.00 | 199.30 | 210.80 |
| 付与日の株価(円) (注)1 | 520 | 520 | 550 |
| 行使価格(円) | 520 | 520 | 550 |
| 予想ボラティリティ (注)2 | 32.06% | 32.06% | 31.48% |
| オプションの残存期間 | 10年 | 10年 | 10年 |
| 予想配当 | ― | ― | ― |
| リスクフリー利子率 | △0.059% | △0.059% | 0.049% |
(注)1.ストック・オプションの対象株式は付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。
3.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、付与日の加重平均公正価値、付与日の株価及び行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | ― | ― | 1,593,000 | 520 |
| 付与 | 1,593,000 | 520 | 54,000 | 550 |
| 行使 | ― | ― | △ 392,000 | 520 |
| 失効 | ― | ― | △ 12,500 | 520 |
| 満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末未行使残高 | 1,593,000 | 520 | 1,242,500 | 521 |
| 期末現在の行使可能残高 | ― | ― | 126,000 | 520 |
| 加重平均残存契約年数 | 9.25年 | 8.30年 | ||
(注)1.2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。当該株式分割後の期末時点で存在するストック・オプションの行使価格の範囲は、前連結会計年度において520円、当連結会計年度において520円から550円であります。
2.当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は1,985円であります。
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金 | |
| 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | |
| 前連結会計年度期首(2016年7月1日) | 500,000 | 120,000 | 2,961 | 3,038 |
| 期中増減 (注)2 | ― | ― | △1,961 | 1,961 |
| 前連結会計年度(2017年6月30日) | 500,000 | 120,000 | 1,000 | 5,000 |
| 期中増減 (注)3、4、5 | 47,500,000 | 12,272,000 | 103 | 103 |
| 当連結会計年度(2018年6月30日) | 48,000,000 | 12,392,000 | 1,103 | 5,103 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.2016年6月29日開催の臨時株主総会の決議により、2016年7月1日付けで、資本金の額を1,961百万円減少して、その他資本剰余金に振り替えております。
3.2017年12月14日開催の臨時株主総会の決議により、当社定款の変更が行われ、同日開催の取締役会の決議により、2018年1月1日付けで株式分割に伴う当社定款の変更が行われております。当該変更により、授権株式数は47,500,000株増加しております。
4.2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。
5.新株の発行(新株予約権の行使)により、発行済株式総数が392,000株、資本金が103百万円及び資本準備金が103百万円増加しております。
(2)自己株式
該当事項はありません。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5)その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「20.株式報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
22.配当金
(1)配当金の支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年9月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 223 | 18.00 | 2018年6月30日 | 2018年9月27日 | 資本剰余金 |
23.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っております。
各報告時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額及び資本(親会社の所有者に帰属する持分)の残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 借入金 | 12,680 | 11,989 |
| 現金及び現金同等物 | 1,962 | 2,018 |
| 差引額 | 10,717 | 9,971 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 7,434 | 8,695 |
なお、当社グループの主要な借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務制限条項については、注記「17.借入金」に記載しております)。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替変動リスク・金利変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引の利用を為替変動リスク又は金利変動リスクの回避を目的とする場合に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に、当社グループが負う財務上の損失リスクであります。
当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し管理しております。
当社グループは、FC加盟店オーナー等に対し営業債権等の形で信用供与を行っております。FC加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。
また、当社グループの大部分の店舗につき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 486 | 486 | 486 | ― | ― |
| 借入金 | 12,680 | 12,723 | 773 | 11,950 | ― |
| その他の金融負債 | 774 | 777 | 317 | 337 | 121 |
当連結会計年度(2018年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 契約上の金額 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 344 | 344 | 344 | ― | ― |
| 借入金 | 11,989 | 12,022 | 772 | 11,250 | ― |
| その他の金融負債 | 752 | 754 | 326 | 310 | 117 |
当座貸越契約の総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 当座貸越契約の総額 | 1,000 | 1,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 未実行残高 | 1,000 | 1,000 |
(5)為替変動リスク管理
当社グループは、海外でも事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替の変動リスクに晒されております。為替の変動リスクを管理するための為替予約や通貨スワップ等は利用しておりませんが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。
当社グループが期末日に保有する外貨建金融商品について、期末日における為替レートが対象の通貨に対して機能通貨が1%高くなった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 税引前利益に与える影響 | △0 | △0 |
(6)金利変動リスク管理
当社グループの主要な借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 税引前利益に与える影響 | △131 | △123 |
(7)金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。
(イ)現金及び現金同等物
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(ロ)営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(ハ)その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金(無利息を含む)の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(二)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(ホ)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。
(ヘ)その他の金融負債
償却原価で測定される金融負債は、主としてリース債務により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 (レベル2) | 帳簿価額 | 公正価値 (レベル2) | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 差入保証金 | 1,616 | 1,619 | 1,688 | 1,694 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金 (注) | 12,607 | 12,650 | 11,917 | 11,950 |
| その他の金融負債 | ||||
| リース債務 | 556 | 559 | 481 | 483 |
(注)1年以内に返済予定の残高を含んでおります。
24.売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 直営店売上 | 17,108 | 18,464 |
| その他 (注) | 862 | 822 |
| 合計 | 17,971 | 19,287 |
(注)「その他」に含まれる売上は、主にフランチャイズ契約を締結した加盟店からのロイヤルティであります。
25.事業セグメント
(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはヘアカット事業単一となっております。
(2) 報告セグメントの利益、損益及びその他の情報
当社グループは、ヘアカット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「24. 売上収益」に記載のとおりであります。
(4) 地域別情報
① 外部顧客への売上収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 国内 | 15,216 | 16,159 |
| 海外 | 2,755 | 3,127 |
| 合計 | 17,971 | 19,287 |
② 非流動資産
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年6月30日) | 当連結会計年度 (2018年6月30日) | |
| 国内 | 17,614 | 17,634 |
| 海外 | 429 | 425 |
| 合計 | 18,044 | 18,059 |
(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
26.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 政府補助金収入 (注) | 8 | 6 |
| 店舗営業補償収入 | ― | 9 |
| その他 | 7 | 7 |
| 合計 | 15 | 23 |
(注) 政府補助金収入の主な内容は、QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.において現地人の雇用をしたことによるシンガポール政府からの収入によるものであります。
27.販売費及び一般管理費並びに人件費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 人件費 | 1,071 | 1,341 |
| 広告宣伝費 | 267 | 246 |
| 支払手数料 | 166 | 258 |
| 求人費 | 206 | 182 |
| 賃借料 | 108 | 116 |
| 減価償却費及び償却費 | 38 | 40 |
| その他 | 555 | 390 |
| 合計 | 2,413 | 2,577 |
人件費の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 役員報酬 | 129 | 139 |
| 給与手当 | 5,818 | 6,602 |
| 法定福利費 (注) | 829 | 957 |
| 株式報酬費用 | 34 | 48 |
| その他 | 170 | 316 |
| 合計 | 6,981 | 8,064 |
| 売上原価として計上 | 5,910 | 6,722 |
| 販売費及び一般管理費として計上 | 1,071 | 1,341 |
| 合計 | 6,981 | 8,064 |
(注)法定福利費に含まれる確定拠出型年金制度に係る費用(厚生年金保険料の事業主負担分を含む)は、前連結会計年度513百万円、当連結会計年度592百万円であります。
28.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 減損損失 | 23 | 8 |
| 有形固定資産除却損 | 25 | 31 |
| その他 | 16 | 13 |
| 合計 | 65 | 53 |
29.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 10 | 11 |
| その他 | 1 | 2 |
| 合計 | 11 | 13 |
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 借入関連費用 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 9 | 9 |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 87 | 84 |
| 合計 | 96 | 94 |
30.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 1,023 | 1,041 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,000,000 | 12,011,814 |
| ストック・オプションによる増加(株) | 30,102 | 506,837 |
| 希薄化後普通株式の期中平均株式数(株) | 12,030,102 | 12,518,651 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 85.27 | 86.73 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 85.05 | 83.22 |
(注)当社は、2017年12月14日開催の取締役会の決議により、2018年1月1日付けで普通株式1株を100株に分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果 | 税効果控除後 | |
| 純損益に振り替えられる可能性 のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 99 | ― | 99 | ― | 99 |
| 純損益に振り替えられる可能性 のある項目合計 | 99 | ― | 99 | ― | 99 |
| その他の包括利益合計 | 99 | ― | 99 | ― | 99 |
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果控除前 | 税効果 | 税効果控除後 | |
| 純損益に振り替えられる可能性 のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △32 | ― | △32 | ― | △32 |
| 純損益に振り替えられる可能性 のある項目合計 | △32 | ― | △32 | ― | △32 |
| その他の包括利益合計 | △32 | ― | △32 | ― | △32 |
32.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
① 親会社
| (単位:百万円) | |||
| 名称 | 当社との関係及び取引 | 取引金額 | 債権債務残高 |
| インテグラル2号投資事業有限責任組合 | 当社子会社の銀行借入に対する担保 (注) | 12,650 | ― |
② 親会社以外の関連当事者
重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
① 親会社
| (単位:百万円) | |||
| 名称 | 当社との関係及び取引 | 取引金額 | 債権債務残高 |
| インテグラル2号投資事業有限責任組合 | 当社子会社の銀行借入に対する担保 (注) | 12,300 | ― |
(注)当社子会社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、2018年3月23日付けの当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場により、当該株式の担保権はすべて解除されました。また、当該新規上場に伴い、インテグラル2号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく親会社に該当しないこととなりました。上記は、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
② 親会社以外の関連当事者
| (単位:百万円) | ||||
| 氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 債権債務残高 |
| 北野 泰男 | 当社代表取締役社長 | 新株予約権の行使(注) | 174 | ― |
| 松本 修 | 当社取締役管理本部長 | 新株予約権の行使(注) | 29 | ― |
(注)2016年9月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| 報酬 | 101 | 117 |
| 株式報酬 | ― | ― |
| 合計 | 101 | 117 |
(3) 最終的な親会社
| 名称 | 主要な事業の内容 | 被所有割合(%) | |
| (2017年6月30日) | (2018年6月30日) | ||
| インテグラル2号投資事業有限責任組合 | 投資事業 | 84.45 | 5.40 |
(注)前連結会計年度末において、当社の親会社はインテグラル2号投資事業有限責任組合であり、当社の最終的な支配当事者はインテグラル株式会社でありましたが、2018年3月23日付けの当社株式の東京証券取引所市場第一部への新規上場に伴い、インテグラル2号投資事業有限責任組合の保有割合が減少した結果、当連結会計年度末において、当該組合及びインテグラル株式会社は、当社の親会社及び最終的な支配当事者に該当しないこととなりました。なお、インテグラル2号投資事業有限責任組合及びインテグラル株式会社は公表用の連結財務諸表を作成しておりません。
(4) 重要な関係会社
当社の重要な関係会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
33.非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | |
| ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産 | 269 | 159 |
34.財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 借入金 | リース債務 | |
| 2017年7月1日 | 12,680 | 556 |
| キャッシュ・フロー | △700 | △234 |
| 非資金変動 | 8 | 159 |
| 新規リース | ― | 159 |
| その他 | 8 | ― |
| 2018年6月30日 | 11,989 | 481 |
35.コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
36.企業結合
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
37.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
