整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△632,632千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,259,275千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)減価償却費の調整額27,459千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,084千円は報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/09/27 10:54

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2019/09/27 10:54

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/09/27 10:54

#6 事業等のリスク

(14)減損損失に係るリスクについて
当社グループは、Wi-Fi通信サービスの提供するための通信設備(工具、器具及び備品、リース資産)を有しております。これらの資産は、レジデンスWi-Fi事業、フリーWi-Fi事業の二つの報告セグメントにて使用しております。それらの事業において、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には帳簿価額を減損し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)内部管理体制について

2019/09/27 10:54

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 10:54

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
工具、器具及び備品	11,028千円	11,664千円
リース資産	3,703千円	601千円
ソフトウエア	-	564千円

2019/09/27 10:54

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/09/27 10:54

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

2019/09/27 10:54

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2019/09/27 10:54

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,158,328千円	1,737,119千円

2019/09/27 10:54

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/27 10:54

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,718千円	1,618千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2019/09/27 10:54

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした状況下において、当社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広
告サービスまで内製化された垂直統合型のサービスとして提供するため、グループ内の技術や人的リソースの連携、ネットワーク資産の効率化などを進めてまいります。
主要な取り組みは以下のとおりであります。

2019/09/27 10:54

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

部オペレーションの見直し・改善による生産性向上が奏功し、販売費及び一般管理費の増加を抑制いたしました。
さらに、情報資産及び製品やサービスに関する重要な技術情報等をセキュリティ上の様々な脅威から保護するた
め、国際規格「ISO/IEC27001(ISMS)」認証取得により、情報セキュリティ管理体制を強化しております。

2019/09/27 10:54

#17 繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
(1)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(2)株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。2019/09/27 10:54

#18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長猪又將哲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社MIコーポレーションが所有する株式数を含んでおります。

2019/09/27 10:54

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。

2019/09/27 10:54

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,001千円は「投資のその他の資産」の「繰延税金資産」37,886千円に含めて表示しております。

2019/09/27 10:54

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
仕掛品……………個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2019/09/27 10:54

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/09/27 10:54

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2019/09/27 10:54

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	12,500千円	17,100千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,500千円	17,100千円
退職給付に係る負債	12,500千円	17,100千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,500千円	17,100千円

(3)退職給付費用

2019/09/27 10:54

#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/09/27 10:54

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

2019/09/27 10:54

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/09/27 10:54

#28 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
1株当たり純資産額	64.94円	86.79円

3.株式分割に伴う定款の一部変更について

2019/09/27 10:54

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/27 10:54

#30 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。2019/09/27 10:54

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2019/09/27 10:54

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	913,133	838,784	△74,348
資産計	2,031,168	1,956,819	△74,348
(1)買掛金	209,993	209,993	-

※ 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年6月30日)

2019/09/27 10:54

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
1株当たり純資産額	72.46円	101.03円
1株当たり当期純利益金額	20.41円	28.80円

(注)1.2017年12月1日付で普通株式1株につき50株の株式分割を行い、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.当社は、2018年3月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2019/09/27 10:54