有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		19百万円
賞与引当金	24百万円		28百万円
減損損失	6百万円		3百万円
貸倒損失	0百万円		0百万円
未払事業税	11百万円		16百万円
減価償却超過額	34百万円		43百万円
契約負債	132百万円		52百万円
未払社会保険料	4百万円		4百万円
退職給付引当金	19百万円		23百万円
敷金償却	1百万円		2百万円
関係会社株式評価損	1百万円		1百万円
商品評価損	44百万円		47百万円
一括償却資産	-百万円		0百万円
投資有価証券評価損	3百万円		12百万円
株式報酬費用	12百万円		-百万円
その他	1百万円		1百万円
繰延税金資産 小計	300百万円		257百万円
評価性引当額	△17百万円		△29百万円
繰延税金資産 合計	282百万円		227百万円
繰延税金負債
契約資産	△8百万円		△3百万円
繰延税金負債 合計	△8百万円		△3百万円
繰延税金資産の純額	274百万円		224百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割
交際費の損金不算入
法人税額の特別控除
抱合せ株式消滅差益
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率