のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/24 13:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。2024/06/24 13:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
永久に損金に算入されない項目	5.6		0.5
のれんの償却額	3.6		3.1
為替差損益	△20.9		-

2024/06/24 13:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。

2024/06/24 13:40

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の合理的な仮定に基づいた見積りを使用したのれんの評価の影響を受けることになり、相当程度の減損損失を計上した場合には、当該関係会社株式の実質価額に重要な影響を及ぼすことになります。
当事業年度の貸借対照表における関係会社株式のうち、実質価額の算定基礎を連結純資産とする関係会社株式の残高は3,460百万円であります。2024/06/24 13:40

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年間の定額法による償却を行っておりますが、毎連結会計年度末にのれんの減損の兆候判定を行い、のれんに減損の兆候が認められる場合には、企業結合時に想定した将来の事業展開によって期待される超過収益力に対する減価の有無を確認する減損要否の判定を行います。減損要否の判定は、企業結合の対象となった事業の将来の市場環境と同市場におけるシェアなどの優位性、損害率の推移及び他の当社グループ会社とのシナジー等の合理的な仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積りとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して行われ、当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上いたします。
当連結会計年度の連結貸借対照表におけるのれん残高は2,928百万円であります。2024/06/24 13:40