有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	17百万円
企業結合による増加	17	-
退職給付費用	-	6
退職給付の支払額	-	△4
中小企業退職金共済制度への拠出額	-	△4
退職給付に係る負債の期末残高	17	14

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	29百万円	29百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△12	△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17	14
退職給付に係る負債	17	14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17	14

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -百万円 当連結会計年度 6百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)127百万円であります。なお、前連結会計年度(自 平成28年12月19日 至 平成29年3月31日)における要拠出額はありません。