有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用するとともに、中小企業退職金共済制度を併用しておりましたが、2019年3月31日をもって退職金制度を廃止しております。これらの制度は、退職時に退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されることとなっておりましたが、退職金制度の廃止により、当該制度の廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給することになります。このため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)に基づき、引き続き、当連結会計年度の連結貸借対照表に「退職給付に係る負債」として計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	17	百万円	14	百万円
退職給付費用	6		12
退職給付の支払額	△4		△2
中小企業退職金共済制度への拠出額	△4		△3
退職給付に係る負債の期末残高	14		19

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	29	百万円	34	百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△14		△14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14		19
退職給付に係る負債	14		19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14		19

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 6百万円 当連結会計年度 12百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)154百万円、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)127百万円であります。