有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
① ESG投資の推進
保険会社は、保険契約者から受け取った保険料を金融商品などに投資し、資産運用を行っています。近年は、保険会社においても環境や社会に対する影響を考慮した投資ポートフォリオの構築が求められています。
当社グループにおいては、保険業法により投資活動が制限されている少額短期保険業者で構成される少額短期保険事業を除き、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の観点から、グリーンボンドや環境負荷軽減を図る社会インフラ施設等を対象としたインフラ・ファンドなど、サステナビリティを考慮した金融商品による資産運用を推進しております。なお、前述のとおり、特に資産運用の規模が大きいSBI生命保険株式会社では、2023年9月に当社グループ内で先駆けて「ESG投資ガイドライン」を制定し、ESG投資の基本的な取り組み、及び具体的な投資手法等を規程化しました。
② テクノロジーの活用による社会課題の解決
保険会社は、テクノロジーの活用により、業務効率化やコスト削減、サービスの拡充など、様々なメリットを享受することができます。しかし、保険業界においては、テクノロジーの活用が遅れている場合があり、サステナビリティの観点からも、より効率的な業務プロセスの構築が求められます。
当社グループにおいては、AI・ビッグデータなどの最先端テクノロジーを導入することで、より顧客の利便性に資する商品やサービスの提供を行うと同時に、事業費の削減を加速し更なる保険料の引き下げを実現するなどの取り組みを行っております。なお、これらの取り組みに対する推進体制などが評価され、当社は経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定」を取得しています。DX認定は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
③ サステナブルな保険商品の提供、地域経済への貢献
保険会社は、自社の保険商品やサービスをサステナブルにすることで、社会に貢献することができます。例えば、自然災害保険においては、被災地域の復旧や再生に寄与する保険商品を開発することが求められます。当社グループにおいては、地震によって被災した後の生活再建を支援することを目的とした「地震被災者のための生活再建費用保険」(愛称:リスタ)など、社会に貢献する多くのサステナブルな保険商品を提供しております。
また、当社グループは、地域の事業会社及び金融機関に対して、当社グループのユニークで経済合理性の高い保険商品をお取り扱いいただけるように営業活動を推進しております。当社グループの保険商品をお取り扱いいただくことで、地域の事業会社及び金融機関の収益性向上に貢献できると考えております。
④ 人材に関する取り組み
当社グループにおいては、人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考えています。そして、人的資源こそがもっとも価値ある戦略的資源と捉えており、人材価値向上に向けて充実した人材育成の体制整備のほか、働きやすい職場環境づくりや開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用に取り組んでおります。
人材育成の体制整備
当社グループでは、人材育成の取り組みとして各種専門知識に関するOJTや階層別研修に加え、上級管理職を目指す社員に向けて「SBIグループ上級管理職研修」の修了を昇格要件と定めるほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に対しては、SBI大学院大学への企業派遣制度を設けています。
その他、従業員の自己啓発の促進のために資格取得支援制度を導入しているほか、サブスクリプション型の動画研修コンテンツの提供などを通じて自己学習の支援を行っております。
働きやすい職場環境づくり
当社グループは、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。
柔軟な働き方の推進については、時差出勤制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由や期間を限定せずに短時間勤務を選択できる勤務制度を導入しております。
また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境整備については、産業医による「健康個別相談会」を毎月実施し、希望者に応じて対面及び電話、文書等での面談を実施しています。その他、従業員向けに実施が義務付けられているストレスチェックで収集した定量データを分析し、グループ各社の業務特性や職場環境の把握に努めるとともに、各社の衛生委員会を通じてより従業員の健康維持に効果的な施策を検討しています。
なお、長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、当社グループでは、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。
<当社グループにおける残業時間の状況>

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
月平均残業時間(時間)	10.8	11.6	12.4

開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用
当社グループでは、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、人種、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えております。
こうした考え方のもと、人種・国籍・性別や学歴等を問わず、意欲があり様々なキャリアを持つ人材の採用に積極的かつ継続的に取り組んでおります。
また、定年後の再雇用の上限年齢も撤廃しており、気力・体力・知力が充実し、本人が希望した場合には年齢にかかわらず雇用を継続しております。
なお、当社グループでは、その属性を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2025年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を20%以上とすることを目標としております。
<当社グループにおける女性従業員の状況>

	2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末
女性管理職者数(人)	55	51	59
女性管理職比率(%)	18.3	17.6	20.0