有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社グループは、SBIグループとして創業以来掲げている「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、保険事業を通じて社会の維持・発展に貢献することを目指しております。当社グループは、常に時流を捉え、世のため人のためとなる革新的な保険事業を展開することが、社会的責任の遂行と持続的な成長の要であると考えており、テクノロジーに対する徹底的な信奉と、自己変革の継続により、時代に沿って様々なステークホルダーの要請に対応しております。こうした考え方は、当社グループの経営理念に基づくものであり、常に社会に必要とされる保険グループであり続けるため、役職員が事業活動の推進に反映させております。当社グループは、正しい倫理的価値観を持つとともに、保険業界におけるイノベーターとして、今後も様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を目指してまいります。
このような基本方針に基づき、当社はサステナビリティの推進にあたって、以下のマテリアリティを設定しました。これら6つのマテリアリティに基づいて、具体的な取組を推進しています。

当社グループのマテリアリティ	具体的な取組例
世の中のニーズをとらえた保険・サービスで安心を提供する	・合理的な保険料で商品を提供 ・お客様満足度を高める取組や商品の提供 ・新商品開発
ステークホルダーと協働し、社会的責任を全うする	・地域金融機関等との協業、地方創生の取組 ・SBIグループ投資先等との戦略的なタイアップ
安全で健康的な社会の実現をサポートする	・事故を未然に防ぐ取組、損害拡大の抑止策 ・お客さまの健康に資する取組
豊かな生命・地球環境を未来につなぐ	・ESGに関連した投資 ・動物愛護のための取組
多様な人材が活躍できる組織風土を醸成する	・人材育成の体制整備 ・働きやすい職場環境づくり ・開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用
持続的成長を実現する企業体制を追求する	・ガバナンス強化及び高度化の取組

上記のマテリアリティのうち、「多様な人材が活躍できる組織風土を醸成する」に関する具体的な取組の詳細については、次のとおりであります。
人材に関する取組
当社グループにおいては、人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考えています。そして、人的資源こそがもっとも価値ある戦略的資源と捉えており、人材価値向上に向けて充実した人材育成の体制整備のほか、働きやすい職場環境づくりや開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用に取り組んでおります。
a.人材育成の体制整備
当社グループでは、人材育成の取組として各種専門知識に関するOJTや階層別研修に加え、上級管理職を目指す社員に向けて「SBIグループ上級管理職研修」の修了を昇格要件と定めるほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に対しては、SBI大学院大学への企業派遣制度を設けています。
その他、従業員の自己啓発の促進のために資格取得支援制度を導入しているほか、サブスクリプション型の動画研修コンテンツの提供などを通じて自己学習の支援を行っております。
b.働きやすい職場環境づくり
当社グループは、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っております。
柔軟な働き方の推進については、時差出勤制度のほか、男女問わず、介護・育児といった特定の理由や期間を限定せずに短時間勤務を選択できる勤務制度を導入しております。
また、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境整備については、産業医による「健康個別相談会」を毎月実施し、希望者に応じて対面及び電話、文書等での面談を実施しています。その他、従業員向けに実施が義務付けられているストレスチェックで収集した定量データを分析し、グループ各社の業務特性や職場環境の把握に努めるとともに、各社の衛生委員会を通じてより従業員の健康維持に効果的な施策を検討しています。
なお、長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、当社グループでは、月平均残業時間を20時間以下に維持することを目標としております。
<当社グループにおける残業時間の状況>

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
月平均残業時間(時間)	12.4	12.1	12.7

c.開かれた雇用機会の提供と多様な人材の活用
当社グループでは、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、人種、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えております。
こうした考え方のもと、人種・国籍・性別や学歴等を問わず、意欲があり様々なキャリアを持つ人材の採用に積極的かつ継続的に取り組んでおります。
また、定年後の再雇用の上限年齢も撤廃しており、気力・体力・知力が充実し、本人が希望した場合には年齢にかかわらず雇用を継続しております。
なお、当社グループでは、その属性を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(女性管理職比率)を20%以上に維持することを目標としてまいりました。その結果、2026年3月末において同割合は20%を達成しております。今後はこの水準を安定的に維持するとともに、さらなる多様性の推進に向け、25%を目指して取り組んでまいります。
<当社グループにおける女性管理職の状況>

	2024年3月末	2025年3月末	2026年3月末
女性管理職者数(人)	59	56	66
女性管理職比率(%)	20.0	19.4	22.8