7320 Solvvy

7320
2026/04/17
時価
202億円
PER 予
11.73倍
2018年以降
赤字-78.91倍
(2018-2025年)
PBR
3.83倍
2018年以降
2.94-27.68倍
(2018-2025年)
配当 予
1.18%
ROE 予
32.68%
ROA 予
5.19%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)895,9111,608,9612,420,2193,305,011
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)350,304524,806661,105756,321
2022/10/04 15:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
おうちのトータルメンテナンス事業で培ったリソースやノウハウをあらゆる製品・サービスに対して活用することにより、各種製造者・販売者等から保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。具体的には保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/10/04 15:35
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2022/10/04 15:35
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高162,831千円
営業損失4,565千円
当期純損失4,393千円
2022/10/04 15:35
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(3)前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、前払費用は7,201千円増加し、長期前払費用は20,984千円増加し、繰延税金資産は66,006千円増加し、前受収益は58,210千円増加し、長期前受収益は185,543千円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は176,968千円減少し、売上原価は4,438千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ172,529千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は29,860千円減少しております。
2022/10/04 15:35
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(3)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、前払費用は7,201千円増加し、長期前払費用は20,984千円増加し、投資その他の資産のその他は66,006千円増加し、前受収益は58,210千円増加し、長期前受収益は185,543千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は176,968千円減少し、売上原価は4,438千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ172,529千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は172,529千円減少し、前受収益の増減額(△は減少)は45,163千円増加し、長期前受収益の増減額(△は減少)は131,804千円増加し、前払費用の増減額(△は増加)は2,070千円増加し、長期前払費用の増減額(△は増加)は2,367千円増加しております。
2022/10/04 15:35
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用前と比べて、「BPO事業」における前連結会計年度の外部顧客への売上高は176,968千円減少し、セグメント利益は172,529千円減少し、セグメント資産は94,192千円増加し、セグメント負債は243,754千円増加しております。2022/10/04 15:35
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/10/04 15:35
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
基盤及び内部統制の整備・強化に取り組んでまいります。
(注)当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算においては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスタの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されます。
⑧内部管理体制の強化
2022/10/04 15:35
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(当連結会計年度の経営成績の概況)
2021年6月期(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)2022年6月期(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)増減額増減率(%)
売上高(千円)2,624,9263,305,011680,08425.9
営業利益(千円)381,886650,292268,40670.3
当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン(電子マネー)発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支援する「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として展開してまいりました。また、その知見・ノウハウを活用し、再生可能エネルギー領域や教育ICT領域を主たる対象として、保証制度構築・運営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「BPO事業」も順調に成長してまいりました。
近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズを高めるものであると確信しており、当社グループにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。
2022/10/04 15:35
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
営業取引による取引高
売上高99,584千円9,810千円
売上原価9,791-
2022/10/04 15:35
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/10/04 15:35

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