人的資本に関する戦略
当社グループは、売上高の継続的な成長及び事業領域の拡大を実現するためには、事業環境の変化に応じて事業ポートフォリオを進化させるとともに、それを担う人材の確保・育成及び適切な配置が重要であると考えております。
また、事業領域や組織規模の拡大に伴い、必要となる人材の専門性や役割が多様化する一方、社員が仕事やキャリアに求める価値観も多様化していることから、当社グループでは、多様な価値観を尊重しながら、社員一人ひとりが自らの能力を発揮し、変化に適応し続けられる組織を構築することを人材戦略の基本方針としております。

2026/09/24 16:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

FinTech事業その他においては、HomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

① 経営戦略と人材戦略の関係性
当社グループは、経営上の目標として、売上高の継続的な成長及び事業領域の拡大を掲げております。
これらの目標の実現に向けては、既存事業の成長のみならず、新たな事業・サービスを継続的に創出し、事業環境の変化に応じて事業ポートフォリオを進化させていくことが必要であると考えております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/24 16:01

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/09/24 16:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムを強化することが重要な課題であると認識しております。また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を担保することが重要な課題であると認識しております(注)。これらの課題に対処するため、システム開発本部を組織し、人材の確保及び育成を図り、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。
(注) 当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算においては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスターの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されます。
⑦社会課題解決を実現するサステナビリティ経営

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当連結会計年度の経営成績の概況)

	2025年6月期(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	2026年6月期(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)	増減額	増減率(%)
売上高(千円)	6,705,733	7,679,206	973,473	14.5
営業利益(千円)	1,620,453	1,860,407	239,953	14.8

(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2025年6月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、保証などアフターサービスの運営を起点に様々な企業にストックビジネスコンサルティングを展開し、独自のエンゲージメントプラットフォーム(会員型ビジネスOS)の提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
加入事務から計上された売上高	2,007,233	2,212,488
運用事務から計上された売上高	380,677	327,858
運用事務から計上された前受収益	307,663	212,729

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	9,900千円	307,825千円
売上原価	-	1,643

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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