有価証券報告書-第18期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.ExtendTech事業に係る収益認識における取引価格の配分
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
加入事務から計上された売上高	2,007,233	2,212,488
運用事務から計上された売上高	380,677	327,858
運用事務から計上された前受収益	307,663	212,729
運用事務から計上された長期前受収益	440,066	476,931

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
ExtendTech事業においては、受託した業務を制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。
「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に対する取引価格の配分は、財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき行われますが、この独立販売価格を直接観察することができないことから、それぞれの履行義務を充足するために必要なコストを見積ること等により、独立販売価格を見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
コストの見積りは、それぞれの履行義務を充足するために必要な作業時間及び人件費単価等を基礎として見積っております。作業時間や人件費単価は、各業務に係る部門における作業時間や発生した人件費の実績等を勘案して見積っております。「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発生率(事故率)等の影響を受けます。発生率(事故率)については、保険会社の想定する損害率等の情報に加え、当社の実績を勘案して見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、この見積りが変更された場合には、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.ExtendTech事業に係る保証損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
保証の履行によって発生する損失に備えるため、前事業年度に保証損失引当金を計上しており、前事業年度末及び当事業年度末の残高は以下のとおりであります。なお、当事業年度において保証損失引当金戻入額83,022千円を計上(営業外収益)しております。

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
保証損失引当金	1,336,795	227,184

(注)うち、教育ICT端末に係る引当金は、前事業年度は1,289,839千円、当事業年度は196,575千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
保証損失引当金は、保証契約に基づく保証対象端末について、当事業年度末から契約期間が終了するまでの間に発生が見込まれる修理費用等の金額のうち、保険金受領可能額を超過する金額を、保証損失引当金として計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
修理費用等の見積りは、予想修理発生率及び予想修理単価を基礎として算定しており、これには取引先が実施した修理等に係る当社の負担見込額も考慮しております。当該負担見込額は取引先との協議により決定されるため、取引先との協議の対象となった修理事案件数や協議の進捗状況を勘案して算定しております。
予想修理発生率及び予想修理単価は、修理実績等を勘案して算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の修理費用の発生見込額は、合理的に算出しておりますが、見積りについては不確実性が伴うため、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。