有価証券報告書-第11期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは利用しておらず、為替変動等のリスクをヘッジする目的以外でのリスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金については自己資金で賄っており、金融機関からの借入れはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用と、資金決済に関する法律に基づく「前払式支払手段(第三者型)発行者」として発行している「おうちポイント(住宅関連サービスに特化した電子マネー)」に対する発行保証金として法務局に供託している国債であり、市場リスク(市場価格の変動リスク、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等)に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内支払期日であります。長期預り金は、主として「おうちポイント(電子マネー)」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高やBPO事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、外貨建社債等の為替リスクにつきましては、ヘッジするための為替予約取引等は行っておりませんが、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年6月30日)
当連結会計年度(2019年6月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)金銭の信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
当連結会計年度(2019年6月30日)
4.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは利用しておらず、為替変動等のリスクをヘッジする目的以外でのリスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金については自己資金で賄っており、金融機関からの借入れはありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用と、資金決済に関する法律に基づく「前払式支払手段(第三者型)発行者」として発行している「おうちポイント(住宅関連サービスに特化した電子マネー)」に対する発行保証金として法務局に供託している国債であり、市場リスク(市場価格の変動リスク、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等)に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内支払期日であります。長期預り金は、主として「おうちポイント(電子マネー)」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高やBPO事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、外貨建社債等の為替リスクにつきましては、ヘッジするための為替予約取引等は行っておりませんが、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,350,668 | 2,350,668 | - |
| (2)売掛金 | 41,410 | 41,410 | - |
| (3)金銭の信託 | 125,472 | 125,472 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 277,367 | 285,073 | 7,705 |
| ②その他有価証券 | 228,728 | 228,728 | - |
| 資産計 | 3,023,645 | 3,031,351 | 7,705 |
| (1)買掛金 | 47,724 | 47,724 | - |
| (2)長期預り金 | 942,794 | 915,225 | △27,568 |
| 負債計 | 990,518 | 962,949 | △27,568 |
当連結会計年度(2019年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,848,433 | 1,848,433 | - |
| (2)売掛金 | 49,781 | 49,781 | - |
| (3)金銭の信託 | 99,902 | 99,902 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 277,162 | 286,447 | 9,285 |
| ②その他有価証券 | 561,807 | 561,807 | - |
| 資産計 | 2,837,088 | 2,846,373 | 9,285 |
| (1)買掛金 | 71,295 | 71,295 | - |
| (2)長期預り金 | 1,320,264 | 1,335,950 | 15,686 |
| 負債計 | 1,391,559 | 1,407,245 | 15,686 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)金銭の信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年6月30日) | 当連結会計年度 (2019年6月30日) |
| 差入保証金 | 501,000 | 785,000 |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 投資事業有限責任組合への出資金 | - | 100,000 |
差入保証金は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,350,668 | - | - | - |
| 売掛金 | 41,410 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 125,472 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | - | 276,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | 42,172 | 11,054 | 30,000 |
| (2)債券(その他) | - | - | 22,319 | - |
| (3)その他 | 10,860 | - | - | - |
| 合計 | 2,528,412 | 42,172 | 309,373 | 30,000 |
当連結会計年度(2019年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,848,433 | - | - | - |
| 売掛金 | 49,781 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 99,902 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | 48,000 | 228,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | 11,320 | 40,779 | - | 30,000 |
| (2)債券(その他) | - | 8,457 | 14,034 | - |
| (3)その他 | - | 10,476 | - | - |
| 合計 | 2,009,438 | 107,712 | 242,034 | 30,000 |
4.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
