訂正有価証券報告書-第14期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは、為替変動等のリスクをヘッジする目的以外でのリスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金については自己資金で賄っておりますが、投資用不動産の購入に際しては、購入資金の一部について金融機関から借入れをしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、市場リスク(市場価格の変動リスク、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等)に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内支払期日であります。預り金及び長期預り金は、主として「おうちポイント(電子マネー)」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高やBPO事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり、返済日は最長で借入日後25年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、外貨建社債等の為替リスクをヘッジするための為替予約取引を行っており、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「金銭の信託」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であること、並びに預金、売掛金、金銭の信託、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
差入保証金は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「金銭の信託」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であること、並びに預金、売掛金、金銭の信託、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)差入保証金914,000千円は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。
(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
※出資金10千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
当連結会計年度(2022年6月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している株式は、預託証券であり、保有している社債とも、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は749,850千円であります。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
商品先物取引の時価は、商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは、為替変動等のリスクをヘッジする目的以外でのリスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金については自己資金で賄っておりますが、投資用不動産の購入に際しては、購入資金の一部について金融機関から借入れをしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主として公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、市場リスク(市場価格の変動リスク、金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等)に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内支払期日であります。預り金及び長期預り金は、主として「おうちポイント(電子マネー)」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行残高やBPO事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり、返済日は最長で借入日後25年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、外貨建社債等の為替リスクをヘッジするための為替予約取引を行っており、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*2) | 946,421 | 946,421 | - |
| (2)差入保証金(*2) | 1,095 | 1,095 | - |
| 資産計 | 947,516 | 947,516 | - |
| (1)長期借入金(*3) | 652,881 | 652,032 | △848 |
| (2)長期預り金 | 3,873,866 | 3,853,193 | △20,673 |
| 負債計 | 4,526,747 | 4,505,225 | △21,521 |
| デリバティブ取引(*4) | △3,048 | △3,048 | - |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「金銭の信託」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であること、並びに預金、売掛金、金銭の信託、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 差入保証金 | 1,164,000 |
| 非上場株式 | 99,960 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 243,000 |
差入保証金は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券(*2) | 1,052,998 | 1,052,998 | - |
| (2)差入保証金(*3) | 461 | 461 | - |
| 資産計 | 1,053,460 | 1,053,460 | - |
| (1)長期借入金(*4) | 1,439,701 | 1,439,471 | △229 |
| (2)長期預り金 | 3,798,093 | 3,705,840 | △92,253 |
| 負債計 | 5,237,794 | 5,145,311 | △92,482 |
| デリバティブ取引(*5) | △27,593 | △27,593 | - |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「金銭の信託」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であること、並びに預金、売掛金、金銭の信託、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 159,954 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 143,000 |
(*3)差入保証金914,000千円は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。
(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,547,736 | - | - | - |
| 売掛金 | 55,872 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 199,902 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | 11,074 | - | 30,000 |
| (2)債券(その他) | - | 40,570 | - | - |
| (3)その他 | - | 15,000 | - | - |
| 出資金 | - | 100,000 | 100,000 | - |
| 合計 | 5,803,511 | 166,644 | 100,000 | 30,000 |
※出資金10千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,399,821 | - | - | - |
| 売掛金 | 71,334 | - | - | - |
| 金銭の信託 | 199,902 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | 14,539 | 13,610 | 50,000 | - |
| (2)債券(その他) | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | 10,000 | - | - |
| 出資金 | - | - | 100,000 | - |
| 合計 | 3,685,597 | 23,610 | 150,000 | - |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 33,880 | 33,880 | 33,880 | 33,880 | 203,469 | 313,892 |
| 合計 | 33,880 | 33,880 | 33,880 | 33,880 | 203,469 | 313,892 |
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 69,892 | 69,892 | 69,892 | 239,481 | 59,400 | 931,144 |
| 合計 | 69,892 | 69,892 | 69,892 | 239,481 | 59,400 | 931,144 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | - | 68,026 | - | 68,026 |
| 社債 | - | 76,599 | - | 76,599 |
| その他 | - | 158,521 | - | 158,521 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 商品関連 | - | 495 | - | 495 |
| 資産計 | - | 303,643 | - | 303,643 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 28,088 | - | 28,088 |
| 負債計 | - | 28,088 | - | 28,088 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 461 | - | 461 |
| 資産計 | - | 461 | - | 461 |
| 長期借入金 | - | 1,439,471 | - | 1,439,471 |
| 長期預り金 | - | 3,705,840 | - | 3,705,840 |
| 負債計 | - | 5,145,311 | - | 5,145,311 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している株式は、預託証券であり、保有している社債とも、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は749,850千円であります。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
商品先物取引の時価は、商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
