有価証券報告書-第18期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な後発事象)
(資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2026年9月15日開催の取締役会において、株式会社ジャックス(以下「ジャックス」という。)との間で2026年5月15日に締結した基本合意書に基づき、資本業務提携に関する契約(以下「本資本業務提携」という。)を締結すること及び本資本業務提携に基づき、ジャックスを割当先として第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議をいたしました。また、同日付で本資本業務提携を締結いたしました。
(1)本資本業務提携の目的及び理由
当社は、保証サービスとテクノロジーを掛け合わせた事業を展開しており、延べ4,000社の住宅事業者に対してアフターサービスの構築・運用支援及びデータベースマーケティング支援を提供しているほか、SaaSをはじめとするシステム開発も手掛けております。またジャックスは、全国の住宅リフォーム事業者と連携し、リフォームローンを提供しております。拠点ネットワークの全国展開によるきめ細やかな加盟店サポートに加え、オンラインでのローン申込受付など顧客利便性の高いサービス体制を整えております。
本提携により、両社の強みを活かし、住宅リフォーム領域におけるプラットフォームの共同開発及び保証サービスの提供を通じて、新たな価値の創出を目指してまいります。
① 住宅業界のDX化に向けたプラットフォームの共同開発
住宅業界においては、DX化への対応が業界全体の課題となっております。当社では、リフォームビジネス向けSaaSとして、施工の見積書・契約書の受発注から決済までを完全オンライン化するプラットフォームを開発・運用しております。このプラットフォームを活用し、リフォーム加盟店の業務効率化を目的とした追加機能の開発について、両社間で協議を進めてまいりました。本機能により、加盟店から顧客へ決済手段をシームレスかつ自動的に案内できるようになり、加盟店の業務負担を大幅に軽減するとともに、顧客のスムーズな決済体験を実現いたします。
② 保証サービス等の新規領域における協業
当社は、前身の日本リビング保証株式会社時代から、保証ビジネスに関する高い知見とノウハウを有しております。両社が住宅領域にとどまらず、幅広い領域での保証サービス開発において協業することで、ジャックスはローン商品の差別化や金利以外の収益拡大を、当社は新規領域の開拓や新商材の拡販を図り、両社の企業成長につなげてまいります。
(2)第三者割当による自己株式の処分について

①払込期日	2026年10月5日
②処分自己株式数	当社普通株式 414,000株(発行済普通株式の3.45%)
③処分価額	1株につき1,444円
④調達資金の額	597,816千円
⑤処分方法	第三者割当による自己株式の処分
⑥割当先	株式会社ジャックス
⑦資金の使途	住宅業界のDX化に向けたプラットフォームの共同開発費用、本業務提携の推進に係る人材の採用及び教育投資、保証サービス等の既存及び新規領域の開拓に係る費用