(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 31,800株
付与日	2017年12月26日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年1月1日 至 2027年12月24日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第7回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		600
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		600

(注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第7回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	400
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)2019年1月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定しております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価価値はゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,572千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
6.譲渡制限付株式報酬の内容
(1)譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
販売費及び一般管理費	4,267	9,558

(2)譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式報酬の内容

		2021年9月30日付与 譲渡制限付株式報酬	2024年1月10日付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数		当社従業員 21名	当社従業員 36名
付与数		普通株式 6,039株	普通株式 8,400株
付与日		2021年9月30日	2024年1月10日
譲渡制限期間		自 2021年9月30日 至 2024年9月29日	自 2024年1月10日 至 2026年1月9日
解除条件		当社は、対象従業員が、譲渡制限期間中、継続して、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位に定めるいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において対象従業員が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。 ただし、対象従業員が、譲渡制限期間が満了する前に上記のいずれの地位をも喪失した場合(対象従業員が死亡により退任・退職した場合も含みます。)には、対象従業員が保有する割当株式の全部について、当該時点をもって当然に無償で取得するものとします。
付与日における公正な評価単価	(円)	2,798	2,874

② 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年6月期)において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。

		2021年9月30日付与 譲渡制限付株式報酬	2024年1月10日付与 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前	(株)
前連結会計年度末		4,324	-
付与		-	8,400
無償取得		200	200
譲渡制限解除		-	-
未解除残		4,124	8,200

③ 公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。