有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	261,010千円
棚卸資産評価損	104,917
関係会社株式	8,657
減価償却費	6,094
敷金引当金	5,277
繰延資産	1,478
その他	16,075
繰延税金資産小計	403,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△261,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,086
評価性引当額小計	△402,096
繰延税金資産合計	1,414
繰延税金負債
圧縮積立金	△2,124
繰延税金負債合計	△2,124
繰延税金負債の純額	△710

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計額 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	261,010	261,010
評価性引当額	-	-	-	-	△261,010	△261,010
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2020年12月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。