有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/31 15:53
【資料】
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【項目】
146項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)580,941千円477,216千円
棚卸資産評価損4,328
関係会社株式8,6578,657
減価償却費37,05933,284
敷金引当金786874
その他35,50430,128
繰延税金資産小計662,949554,489
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△580,941△477,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△82,008△77,272
評価性引当額小計△662,949△554,489
繰延税金資産合計

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計額
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)580,941580,941
評価性引当額△580,941△580,941
繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計額
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)477,216477,216
評価性引当額△477,216△477,216
繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年12月31日)
前連結会計年度
(2023年12月31日)
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目18.4
住民税均等割49.5
評価性引当額65.5
持分法投資損益等△12.3
その他44.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率196.0

当連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
住民税均等割3.2
評価性引当額△25.8
持分法投資損益等△0.1
その他△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率4.9

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