有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/30 16:26
【資料】
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【項目】
139項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)478,086千円577,055千円
棚卸資産評価損42,7801,491
関係会社株式8,6578,657
減価償却費57,43541,895
敷金引当金590682
繰延資産17558
その他26,46326,055
繰延税金資産小計614,188655,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△478,086△577,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△136,102△78,841
評価性引当額小計△614,188△655,896
繰延税金資産合計

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計額
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)478,086478,086
評価性引当額△478,086△478,086
繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計額
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)577,055577,055
評価性引当額△577,055△577,055
繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年12月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

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