訂正有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。当社の最大の強みは空室の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた投資用不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ再販するビジネスを深化させていきます。同時に、不動産販売事業は東京支社開設から5年ほどで大きな収益源として成長しており、東京と同規模の営業体制を本年開設した横浜営業所でも敷き、東京での成功を横浜へ横展開することで、事業規模を拡大してまいります。また、②不動産賃貸・管理事業については、営業活動の強化と並行して、M&Aを活用したスケール(受託戸数)の拡大も行い、空室・遊休地に対する多様なソリューションについても深化させていきます。③東北でのビジネスホテルや、民泊施設の運営における物件の取得につきましても、都心部だけでなく全国各地をターゲットとしつつ、拡大に注力してまいります。
(2)経営環境
当社を取り巻く事業環境は、日銀による金融緩和政策の継続や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、堅調に推移してまいりましたが、一昨年に顕在化した不適切な融資問題などを原因とする金融機関の慎重な融資姿勢は続いており、引き続き先行不透明な状況にあります。
中長期的には、オリンピック・パラリンピックの東京開催の追い風もあり、海外投資マネーの更なる流入が不動産投資市場の拡大を加速させ、当社が販売する投資用不動産の購入ニーズも上昇傾向に推移すると想定されます。しかしその一方で、居住用不動産の販売は、競合増加に伴う仕入価格の上昇や長期的な人口の減少による空室率の上昇等を背景に厳しい事業環境が想定されます。
ただし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大については現在でも終息が見通せず、注視が必要な状況にあり、終息の時期如何によっては、大幅に事業環境が変化することが想定されます。
(3)対処すべき課題
当社の事業別の課題は、以下のとおりであります。
① 不動産販売事業
付加価値を生み出す開発力を高めることが当面の課題であると認識しております。物件の付加価値を向上させて収益力を高めるには、難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を進めてまいります。また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保し、更なる財務基盤の強化を進めてまいります。
② 不動産賃貸事業
イ.不動産賃貸領域
中古物件を借り上げ、または取得し、リニューアルにより高収益が得られる不動産に再生することができる、企画力・開発力・デザイン力を強化し、バリューアップできる対象物件・手法の拡大をしてまいります。
ロ.空間再生領域
賃貸住宅の空室率が悪化する中で、他物件と差別化できるリノベーション提案力、物件の選定力を高めることが当面の課題であります。そのためには、取引先との関係を強化しリノベーション提案力を高めることと、物件選定力を高めるための人材育成を進め、長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者から所有不動産の再生利用を受託できる能力の強化を進めてまいります。
ハ.宿泊事業領域
東北のビジネスホテルにつきましては、復興工事事業者向けに運営を行っているため、復興工事が終わる際に、これまでとは異なる需要の取り込みが必要であると認識しております。そのため、復興工事終了後の宿泊需要の再分析を実施し、再度需要の取り込みを行ってまいります。また、モジュール工法を採用しており、移動も可能であるため、ホテルの立地を変更することも含めて検討してまいります。
さらに、民泊施設につきましては、現状は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けておりますが、インバウンド需要が戻った際に、当社の施設を選んでいただけることが課題だと認識しております。その為にも、一般的な宿泊施設としてだけでなく、他社とは異なる明確なコンセプトを持った宿泊施設とするべく企画力を強化してまいります。
③ 不動産管理事業
顧客である不動産所有者より信頼して不動産管理を任せて頂けるよう、不動産関連知識のさらなる向上に努めてまいります。