訂正有価証券届出書(新規公開時)
(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、平成28年3月1日に開始する事業年度(翌事業年度)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
平成28年3月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「営業外収益」の「その他」に含めていた「会費収入」、「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、平成28年3月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,388千円、「受取手数料」に表示していた1,075千円は、「会費収入」347千円、「補助金収入」400千円、「その他」2,717千円として組み替えております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「会費収入」、「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,388千円、「受取手数料」に表示していた1,075千円は、「会費収入」347千円、「補助金収入」400千円、「その他」2,717千円として組み替えております。
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、平成28年3月1日に開始する事業年度(翌事業年度)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
平成28年3月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「営業外収益」の「その他」に含めていた「会費収入」、「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、平成28年3月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,388千円、「受取手数料」に表示していた1,075千円は、「会費収入」347千円、「補助金収入」400千円、「その他」2,717千円として組み替えております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「会費収入」、「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,388千円、「受取手数料」に表示していた1,075千円は、「会費収入」347千円、「補助金収入」400千円、「その他」2,717千円として組み替えております。