有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,718	千円		8,691	千円
減価償却超過額	7,030			6,574
一括償却資産	2,291			1,612
資産除去債務	16,700			17,366
未払事業税	7,428			2,239
未払不動産取得税	6,798			8,983
販売用不動産	11,852			19,959
税務上の繰越欠損金(注)2	4,359			46,576
その他	6,681			13,739
繰延税金資産小計	69,862			125,743
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△16,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,041			△20,274
評価性引当額小計(注)1	△24,041			△36,734
繰延税金資産合計	45,820			89,008
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,655			△10,114
圧縮積立金	△24,623			△24,363
その他	△578			△86
繰延税金負債合計	△35,857			△34,564
繰延税金資産の純額	9,962			54,444

(注)1.評価性引当額が△12,692千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,359	-	-	-	-	-	4,359
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	4,359	-	-	-	-	-	4,359

当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	5,670	3,102	3,102	3,102	3,102	28,493	46,576
評価性引当額	△3,480	-	-	-	-	△12,979	△16,459
繰延税金資産	2,189	3,102	3,102	3,102	3,102	15,514	30,116

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.45	%		30.45	%
(調整)
住民税均等割	0.09			0.71
交際費等永久に損金に参入されない項目	1.82			3.91
役員賞与損金不算入額	0.41			0.07
特定同族会社の留保金課税	4.83			-
税額控除等	△0.77			-
のれんの償却額	-			0.17
子会社株式取得関連費用	-			1.32
評価性引当額の増減額	△0.11			0.01
その他	0.91			0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.63			36.90

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。