#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.①本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(a)及び(b)のすべての条件を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(a) 2027年3月期から 2032年3月期のそれぞれ指定された事業年度において、当社の調整後売上高(有価証券報告書に記載された連結損益計算書における売上高から、インベストメント&アドバイザリー事業のうち、BTC 事業に係る売上高を控除した金額)及び調整後営業利益(有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益から、インベストメント&アドバイザリー事業のうち、BTC 事業に係る損益を控除し、本新株予約権に関する株式報酬費用を加算した金額)が、以下の(ア)から(カ)すべての条件を満たした場合
(ア)2027年3月期:調整後営業利益が 8,000 百万円を超過した場合
2026/06/30 9:00
#2 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 3.権利確定条件
(a) 2025年3月期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、3,400百万円を超過した場合、行使可能割合は、100%となります。
(b) 2025年3月期の上期において、当社の損益計算書に記載された売上高が、1,550百万円を超過した場合は、行使可能割合50%となります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (コンサルティング事業)受注高及び受注残高、継続的・反復的な取引(リカーリング)契約の比率、顧客あたり取引額、コンサルタント一人あたり付加価値及び稼働率を管理指標とし、安定的な収益基盤の構築とコンサルティング単価の向上を図っております。なお、自社開発AIプロダクトの導入数及び月額・年額課金等のリカーリング収益(ARR)についても重要指標として管理しております。
(ネイル事業)ネイリスト1人あたりの施術時間、顧客の平均滞在時間、予約率及びキャンセル率といったオペレーション効率に係る指標に加え、期末店舗数、既存店売上高及び店舗当たり採算(ユニットエコノミクス)を管理指標とし、サービス品質と生産性の両立を図っております。
(ヘルスケア事業)医療機関との契約件数及び継続率、並びに商材の取扱高を中心に指標化し、顧客ロイヤルティと取引規模の拡大に注力しております。
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