固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～10年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
商標権 10年
ソフトウエア 5年2018/06/29 13:22

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 13:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
長期勤続給付引当金	1,282	1,278
有形固定資産	3,916	6,545
貸倒引当金	1,964	393

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 13:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70百万円(前期比20百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出を46百万円計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 13:22