有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,942	千円	12,264	千円
未払事業税	3,610		3,265
未払法定福利費	1,445		1,810
未払報酬	―		5,189
その他	3,017		3,792
繰延税金資産(流動)合計	18,014		26,320
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	3,986		4,633
長期前払費用	1,349		2,154
長期勤続給付引当金	1,282		1,278
有形固定資産	3,916		6,545
貸倒引当金	1,964		393
その他	589		361
繰延税金資産(固定)小計	13,086		15,364
評価性引当額	△6,201		△6,259
繰延税金資産(固定)合計	6,885		9,105
繰延税金資産の純額	24,899		35,425

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	34.8	%	34.8	%
のれん償却費	△157.4		282.6
商標権償却費	△96.2		172.7
株式報酬費用	△7.5		13.7
住民税均等割	△21.6		44.4
軽減税率差異	6.0		△11.2
評価性引当額の増減	△11.2		0.6
税額控除	17.4		△39.7
その他	△0.1		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△235.8		500.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。