有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,983	千円	21,417	千円
未払事業税	7,177		-
敷金及び保証金	9,058		13,322
長期前払費用	1,892		1,822
長期勤続給付引当金	1,161		1,801
有形固定資産	6,524		7,714
繰越欠損金	38,899		42,435
その他	8,668		12,457
繰延税金資産 小計	86,301		100,968
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△38,899		△42,435
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,402		△58,533
評価性引当額	△86,301		△100,968
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	34.6	%
のれん償却費	△11.3		-
商標権償却費	△6.9		-
株式報酬費用	-		△4.8
住民税均等割	△33.9		△2.0
評価性引当額の増減	2.2		6.0
寄付金の損金不算入	-		△36.1
その他	△48.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△67.5	%	△3.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026
年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および
繰延税金負債については、法定実効税率が34.6%から35.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。